鹿沼市議会 2021-12-09
令和 3年第4回定例会（第4日12月 9日）
議案第９３号 鹿沼市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第９４号 鹿沼市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第９５号 鹿沼市
花木センター条例の一部改正について
陳情第 ９号 国に対し「
刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の
提出を求めることに関する陳情書
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 糸 井 朗
上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二
危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 坂 入 弘 泰
会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○
大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○
大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の
議事日程を
事務局長に朗読させます。
○小杉哲男
事務局長 議事日程を朗読。
○
大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
８番、
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 皆様、おはようございます。
議席番号８番、経世会の
石川さやかです。
花木センターに昨年オープンしたばかりのこどもの遊び場について、来年の４月から有料化することについてを、今議会で議案第95号として上程をされております。
自称なのですけれども、
子育て世代の女性代表として、真剣に質問に臨ませていただきます。
自称と申しましたが、実際のところは、自分の子供は、もう高校生と大学生になってしまいまして、こどもの遊び場を利用するお子様を持つような年代の親とは、ちょっと、だんだんずれてきてしまいました。
そんなわけで、実際に小山市のほう、あるいは、足利市のこどもの遊び場を久々に訪ねてみました。
また、鹿沼市の
いちごっこ広場も平日の様子と祝日の様子、どんな感じかなということで、視察をさせていただいて、いろいろなお声を直接聞かせていただいて、
突撃インタビューみたいな形で声を聞いてまいりました。
そのようなことの結果も踏まえ、また、本日の質問を通して、執行部の考えを伺って、今後どうしていくか、今後どうしていくことが一番
鹿沼市民のためになるのかを見出していきたいなというふうに思っております。
１番、こどもの遊び場について、質問に入ります。
花木センター条例の一部改正について。
１、
条例改正に至った経緯について伺います。
２、
利用料金の根拠について伺います。
３、
利用料金を設定した場合の
年間収入見込み額について、伺います。
○
大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 おはようございます。
こどもの遊び場についての質問の
花木センター条例の一部改正についてお答えをいたします。
まず、
条例改正に至った経緯についてでありますが、こどもの遊び場は、
花木センター内の旧みどりの産業館を再整備し、お天気を気にせず、子供が元気に遊べる場、
子育て世代を初めとする多世代の交流の場として、令和２年６月にオープンし、以来、多くの方にご利用いただいております。
有料化につきましては、当初から検討しておりましたが、
コロナ禍でオープンを迎えることになったこともあり、また、こどもの遊び場としての機能に加えまして、
花木センター来場者の休憩施設としての機能もあわせ持つことも想定をし、まずは施設の存在を知ってもらうことを優先して、当面無料とし、利用者の状況等を見ながら、
早期有料化に向けた検討を進めてきたところであります。
オープンから１年半が経過をし、
施設利用者の実態やご意見、昨年の９月議会における関口議員からの一般質問での提案等を踏まえまして、
施設運営や
維持管理の観点から検討を重ねた結果、
受益者負担の考え方に基づき、今般、
利用料金を設定するものとしたものであります。
なお、
利用料金収入につきましては、
施設運営や
維持管理経費のほか、具体的には、
傷害保険加入費用や施設更新等々への充当を考えております。
次に、
利用料金の根拠についてでありますが、
利用料金の設定につきましては、
原価計算方式により、建物等の取得費用や
経常的維持管理経費等を積算し、１
クール当りの
利用料金を100円と算定いたしました。
なお、この
利用料金につきましては、10月８日に開催いたしました鹿沼市
使用料手数料等審議会に諮問をし、「適正」との答申を受けております。
次に、
利用料金を設定した場合の
年間収入見込み額についてでありますが、現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、１クールの
利用人数をおおむね50人に制限をし、利用いただいております。
仮に、その制限を継続した場合、年間の
利用者数を３万人と試算しており、単純計算で300万円の収入ということになりますが、
利用料金を無料とする１歳未満児分の減額等を考慮し、285万円と見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 答弁をいただきました。
有料化した場合に、どんなものに充当するのかということをお話いただきました。
それで、その中で、
傷害保険について触れられていたと思うのですが、こちらは年間どのくらいの金額で、どういった保険を検討されているのかということをお聞きします。
それと、ちょっと有料化に至る経緯の中で、
花木センターの道の駅化ということには、特に触れられていなかったように思うのですが、やはり、今まで議会でも、こどもの遊び場はあくまでも
花木センターの一部であって、道の駅化という大きな構想の中で、どんなふうに、どのタイミングで、どうしていくのかなというのはずっと気になっていたところでもありますので、現状、
花木センターの道の駅化はどこまで進んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再質問にお答えいたします。
料金の収入の充当の関係で、
傷害保険の内容というようなことについて、お答えをいたします。
先ほど市長の答弁の中でも、
傷害保険の加入とか、設備更新とか、等々に充てていくというふうな答弁をさせていただきました。
現在、
賠償保険のほうには加入をしているのですけれども、それに加えて新たに、今回の
料金収入によって、
傷害保険に加入をする費用に充当したいというふうに考えております。
内容につきましては、市の
賠償保険では、施設内で起きた傷害に対し、補償というのは、今のところないわけですが、その辺を補償することで、より安心して利用できる施設として、さらなる、利用しやすい施設の充実、サービスの充実に努めていけるものというふうに考えております。
補償内容については、現在、参考までに見積もりを徴取したところ、金額については30万円から35万円ということです。
その場合、
利用者数を３万人と見込んだ場合ですが、30万から35万で、補償の内容については、死亡補償が1,000万円、
入院補償日額が5,000円、通院が3,000円ということでございます。
傷害保険の内容については以上です。
○
大島久幸 議長
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
道の駅化について、どこまで進んでいるかというご質問だったかと思いますが、現在、道の駅化については、整備に当たっての基本的な考え方について検討をしております。
特に、この
花木センターの今後のあり方とか、運営方針も含めて検討するとともに、道の
駅整備計画策定に向けまして、導入する機能とか、施設の規模等の算定などの作業を現在行っております。
特に、
花木センター並びに道の駅化の整備については、これまでも多くの議員さんからご意見、ご提案をいただいていますし、さらに直近の世論調査でも、市民の方々の道の駅化の整備に対してのご意見などもいただいておりますので、それらを踏まえて、
整備計画の策定を進めようということで、準備を進めているところです。
特に、
花木センター、さらには道の駅化については、それらの意見を踏まえまして、子供から大人まで、多くの方が親しめる場の整備、さらには、本市の玄関口の一つとしての機能など、
観光拠点施設としての機能なども含めて、現在計画策定に向けての準備作業を進めている状況であります。
以上で説明を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 保険に関することはわかりました。
それで、道の駅化のほうも、以前、どなたかが質問したときに、「基本構想と設計に徐々に入っていく」というお話で、まさにその状態にあるのだなということがわかりました。
この有料化をした場合なのですけれども、その収入を、今後、大型遊具が入っていると思うのですが、そういったものを徐々に、劣化してしまった場合に入れ替えていくというときに使うということ自体はいいと思うのですけれども、現状で、先ほども申し上げましたけれども、
いちごっこ広場を訪れた際に、まだ２年たっていない状況ですけれども、何とも、中途半端な修繕がされているといいますか、いろいろなものが目につきます。
遊具のところにちょっと
ガムテープが張ってあるような、それは別に穴があいているわけではないのですけれども、ちょっとでっぱりが当たって痛いので、そこを子供が痛くないように保護しているとか、あるいは、そのボールのプールを入れるところの木の枠が、１個１個ばらばらなのですけれども、それがやっぱり
ガムテープで固定してあったりとか、ちょっとその修繕は、「とりあえず仕方がない、やった」という感じで、もし、有料化をするのであれば、そういった、行き当たりばったりな修繕ではなくて、しっかりとした、例えば、動いてしまうのであれば動かないように固定をするなり、専門的なその補修というか、が必要なのではないかなというふうに思います。
メンテナンスが恐らく定期的に入っていると思いますので、そこは、ちょっとしっかりとチェックをしていただきたいなというふうに思います。
それで、また、
休憩スペースとしての利用も考えているという答弁がありましたけれども、いわゆる
休憩スペースのテーブルがぐらつくのですよね、すごく。
それで、その高さも、ちょうど１歳児ぐらいの
お子さんが歩いてくると、頭、ゴチンってしてしまいそうな高さに、四角いテーブルで、その角が痛くないように保護してあるものがあるのですが、そういったものも設計的にもうちょっと考慮して、
休憩スペースとしても、もっと適切なものを置いたほうがいいのではないかなというふうに思います。
また、
クレーンゲームとか、ガチャガチャみたいなものもあるのですが、それもちょっと一部故障中みたいな感じになっていたりとか、そういった部分、いろいろな不備が、現状もう既にあって、今後その大きなものを入れ替えるためではなく、まずはその有料化以前の問題で、「有料化しても十分すばらしい建物だね」って思ってもらえるだけのレベルに、しっかりとまず修繕をしていただきたいという思いがあります。
また、
コロナ禍で、その遊具を消毒したりすると思うのですけれども、そのためにも、他市の小山市・足利市を見たときに思ったのですが、ある程度の遊具をさっと、１クールと１クールの間に入れ替えて、それを別のスタッフが消毒してみたいな、そんなふうにしていたりとか、あるいは、絵本のコーナーも、絵本は
厚生労働省のほうで、３日間ぐらいおけば菌はいなくなるのではないかということで、ちょっと多めにみて４日間ぐらいおいてから戻しているというような配慮とか、あるいは、
お子さんがなめてしまったものは、別のところに置くとか、そういう、いろいろな仕組みが他市にはありまして。
それで、鹿沼市もしっかり、入れ替えのときは消毒していますし、１日の終わりにはさらに念入りに消毒していただいているのはわかっているのですけれども、さらに、有料化するのであれば、それなりにしっかりとした消毒も、
コロナ等にかかわらず、していったほうがいいのではないかなというふうに思います。
ですので、そういったことをやっていく、有料化する前にしっかりやっていくというお考えがあるかどうか、お伺いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再質問にお答えいたします。
有料化前の修繕、きちんと行うべきというような趣旨の質問かと思います。
利用している中で、いろいろな不備があることは確認もしておりますし、それなりの対応を適宜しているところでありますが、当然のことながら、安全に利用していただくための措置というものはとっていかなくてはならないと思いますので、そういう点については、早急に対応するようにしたいと思います。
また、消毒の関係ですが、いってみれば、
交換入れ替え方式みたいのがいいのではないかということだと思いますが、現在、
花木センターのほうとも、
指定管理者の
花木センターのほうとも調整をしまして、そういった方向でやっていこうということで、現在進めております。
今後、そういった対応をしてまいりたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 早急に対応していただけるということで、修繕と消毒のさらなる徹底ということで、お願いしたいなというふうに思います。
足利市のほうを訪れたときに、その有料化のこと、小山市のほうもお聞きしたのですが、「金額を上げる議論ってあるんですか」っていうふうにお聞きしたら、小山市も足利市も100円なのですけれども、「やはり100円ではとても、例えば、北海道では同じ施設で350円とっているし、東京だと30分で500円という金額をとっている中、地域性として、まあ、とったとしても200円だと思う」というようなお話をされていて、「でも、今は
コロナ禍だから、ちょっとそれはできないんです」というお話がありまして、それで、「まあ、実は鹿沼市でこういう議論があって」というふうにお話をしたら、「もし有料化するのであれば、じゃあ、有料化したらこんなメリットがあるというのが明確にある形がいいですよね」って、「そうすると、きっと今まで無料で利用していた方も納得いただけるんじゃないでしょうかね」なんていうふうに言っていただきました、というご報告です。
それで、次の
利用料金の根拠のほうなのですけれども、市内外で特に分けずに、一律100円という金額にしている理由と、それから、障がい者の方は50円というふうな金額を設定した理由について、そちらのほう、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
今、いろいろ議論をいただきまして、ありがとうございます。
実際問題として、現在のかかっている費用といいますか、そういう部分でいいますと、
施設運営、
維持管理ということで、年間2,284万7,000円、これ委託料も含めてですね、それだけの、実はあの施設を維持するために費用がかかっていると、こういうことをまずご理解いただきたいと思います。
その上で、今回料金を、料金制をとって導入させていただくということで、決定をさせていただきました。
市内、市外を問わずということでありますけれども、考えなかったわけではありません。
やっぱり、市内の方と市外の方で、「多少差はつけてもやむを得ないのではないか」と。
それで、あの先日というか、先般屋根が落ちて、車が大分損傷しましたけれども、圧倒的に市外の方の車だったのですね。
ということは、実は市内の方よりも、市外の方の利用が多いという、これも事実として証明された形になってしまったわけでありますけれども、そんなことも実は検討いたしました。
ただ、では、
鹿沼市民の方が、ほかの市に行って、施設を利用する場合に、差がつくということ、どうなのかなと、逆にそういう負担を求められるということについては、いかがなものかと、子育ては、やっぱり社会全体で育てるという視点からいくと、やっぱりそこで差をつけるというのは、必ずしも好ましいことではないのではないかと、そんなこともあって、そこの差をつけることなく、今回、一応検討させていただいた次第であります。
障がいを持った方についても、
受益者負担といいますか、半額、額は半分にさせていただきましたけれども、
一定程度負担をいただくということで、これもそういう方向で整理をさせていただいたということでありますので、ぜひご理解をいただければというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 市内外の料金についてのちょっと考え方をお聞きしました。
と申しますのは、個人的には、市外の方から少し多くとることもどうなのかなというふうに、ちょっと考えたことがありました。
ただ、今、確かにそういうふうに言われると、自分自身が、その小山市や足利市に行ったときに、「市外の方は300円です」とか、「200円です」って言われたら、「あ、何かショックだな」って、しかも、今回鹿沼市が、その市内と市外を分けたことによって、「あ、じゃあ、うちらも市外を多くとろう」みたいな感じに、もし変わっていってしまったら、すごい責任重大なので、あれだけの施設を、今100円で使わせていただいているのに、差をつけずに、県全体で子育てをみてくれているという考え方のもとでは、ちょっと市内外というふうに分けるのはないのかなというふうに自分の中ではちょっと思いました。
それで、障がい者の方の金額を下げているというところが、逆にあまりなかったかなというふうに思ったのですけれども、そんなことはないのですかね。
でも、それはいいことだと思うので、ゼロ円なり、半額でそれはいいと思います。
それで、もう１点、これはちょっともう自分の希望に近いのですけれども、私の希望としては、大人も子供も一律に100円ではなくて、大田原市のように、大田原市は
お子さんだけで200円で、大人からはとらないという形式なのですが、大人からはとらず、子供だけとるという考え方はできないかということで、鹿沼市の場合は、ほかの大きな施設とは違って、本当に小学校低学年ぐらいの子がすごく楽しめる施設なので、大人ももちろん使える強度はあるのですけれども、あのスペースで、大人がジャンジャン遊んでいたら、大分邪魔になってしまうと思うし、ひんしゅくを買ってしまうと思うのですね。多少はいいと思うのですけれども。
そう考えると、どちらかというと、
お子さんをスタッフの方とは別に親が見守ってくれているような状況に見えましたので、そういう意味でも、そのお子様からは料金をとるけれども、大人からはとらないでいいのではないかなというふうに思います。
その辺の考え方について、お聞きしたいということと。
あと、もう１点
再々質問なのですが、
いちごっこ広場に伺ったときに、
利用状況の月の何か、集計みたいなものをいただいたのですけれども、それを拝見したら、団体の利用が結構多かったのですね。
幼稚園、保育園、学童さんみたいな方が、よく来てくださっていて、あの方たちが一斉に「有料化するんでは、ちょっと利用できません」ってなってしまったら、すごく痛手というか、残念だなって思うのですけれども、その団体の利用だけでも、減免をするとか、そういった考えがないかどうか、お伺いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再々質問にお答えいたします。
子供のみ有料とするという考え方についてどうかということと、
団体利用の減免等のご質問だと思いますが、子供のみ有料にする考えというのも、当然のことながら、議論の中ではありました。
それで、そういったことも含めて、あと、他市の状況ですね、他市の状況は、子供も大人もとっている、有料のところはとっているところが多い。
大田原市については、大人はとっていないということで、大人をとっていないのは大田原市のみということであります。
あとはみんな、子供も大人も一律。
その理由といたしましては、やはり
受益者負担の原則、大原則というものがあるのではないかというふうに思います。
施設を利用していただくということで、遊具の利用は大人はできないかもしれませんけれども、施設全体として
維持管理をしていく上で、利用していただくという趣旨から、子供も大人も料金を徴収するということで、今回提案をさせていただいているところであります。
それと、
あと団体利用の減免の関係ですが、こちらについては、実施する方向で考えております。
障がい者も半額ということですが、
団体利用についても、半額減免ということで考えておりまして、
団体利用する場合は、そうすると50円ということになります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 大人と子供の考え方なのですが、私も子供しかとっていないのは大田原市だけだというのは存じ上げておりまして、他市は大人も子供もとっているので、例えば、親子で行ったら200円、大田原市も子供だけで200円ということで、結果としては200円なのですが、ただ、鹿沼市のあの規模で、子供も大人も100円ずつとるというのが、どうしても抵抗があって、そういう意味で申し上げました。
ただ、その団体の減免を考えていただいているということで、そちらはありがたいなというふうに思いました。
それで、
利用料金を設定した場合の、（３）のところの再質問なのですけれども、施行の時期ですね、なにも、この
コロナ禍の一番つらいときに、「なぜ、今有料化なんだろう」という、それはどうしても思うところでして、ちょっと時期を、コロナがせめて収束して、ヒノキのボールのプールがしっかりと実施できる状態になってから施行するという考え方はないかということをお伺いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
いろいろご指摘ありがとうございます。
今、お話があったように、非常に、時期的に、まだコロナの終息がなかなか見通せないというか、沈静化はしているものの、第６波に対する危惧といったようなことがあって、非常に悩ましい時期だというふうには思っております。
今、ご指摘があったように、そのボールプール等が、コロナの関係もあって、使用を中止しているというか、そういった状況にもあって、あの施設全体がフルに活用できている状態でないことは事実であります。
また、１クール50人ということで、人数の制限もしているというようなこともあって、非常に苦慮しながら、今何とか運営している、そんなような状況にあるわけです。
また、加えて、昨今の社会情勢を見ると、石油、原油の値上がりとか、あるいは円安の問題とか、運搬するための便が非常に高騰しているとか、そういった意味で、食料品とか、原材料等の値上がりがあって、全体的には非常に値上げが目白押しというような中で、なかなかこの公共料金を値上げするという、導入するというのは、ちょっと躊躇せざるを得ないと、そのように思っております。
したがって、このコロナの終息がしっかりと見通せた段階でもって、そのボールプール等がフルに活用され、また、１クール100人で遊んでいただいても大丈夫なような状況を想定をしながら、実施時期については４月からということで、一応お話をさせていただいておりますけれども、その辺のところは柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 答弁いただきました。
やはり、ちょっと今ではないということを、市長も感じていらっしゃるということで、ちょっと安心をしました。
冒頭申し上げました、
突撃インタビューの結果報告なのですけれども、実は、ちょっと私は、「もう料金は全然とらない」という方向で、最初思っていて、その裏づけというか、「実際に皆さんもそう言っています」みたいな感じに言いたいなと思って、
いちごっこ広場に足を運んだのですけれども、実際のところ、その２日間で13家族だったのですが、私が明らかにどっちというふうに、あまりわからないように、「４月に料金の値上げの議論があるのですけれども、もし上がったとしたら、同じように、今までと同じ頻度で来てくれますか、それとも減らしますか、それとも、もう来ないという感じですか」って、そんなふうな聞き方をしてみました。
それで、まず、４人で、お父さん、お母さん、
お子さん２人で来ている方で、400円になるわけなのですが、「400円でも、全く問題はない」という返事でした。
それで、次の方、「100円はいいけれども、１時間半」、土曜日は１時間半なのですが、「１時間半は２時間にしてほしい」という意見。
それから、「何度も何度も来ています。でも、100円ならいいです。長年願っていた施設内の遊び場がやっとできて、すごくうれしいです。上の子のときにはかなわなかったけれども、下の子に間に合ってうれしいです」という方。
それから、鹿沼在住の方で、「100円なら良心的だと思う」、その方はお友達同士で来ている４人だったのですけれども、どちらのお母さんも「良心的だよね」っていう言い方でした。
あとは週４回来ているというお母さんで、「もし、アイスの販売機がなかったら、毎日来たい、けれども、アイスをどうしても欲しがるので、週４回にしています」。
それで、これから仕事に復帰する方なのですけれども、「もし、自分が働いていなかったらきついと思う」という、それで、同じ方なのですけれども、「自分がもし独身だったら、100円ぐらい払うべきと思ったはず」という、こんなこと考える方いるんだなというふうに、ちょっと驚いたのですが、今は全部「〇（まる）」の方ですね。
それで、ここから先が「△（さんかく）」なのですけれども、「正直ガーンという気持ちだが、安全に遊べるし、施設の
維持管理には仕方ないかもしれない」。
あとは、「子供の100円はむしろあっていいけれども、大人はない」、ないというのは、「大人をとるというのはないと思う」。
それから、「100円なら仕方がないかな、でも、反対してくれるなら反対してほしい」。
それで、「週３回来ていたけれども、週１回に減らします」。
それで、後半が「×（バツ）」なのですが、「小学生にはちょっと物足りない施設なので、有料になったらもう来ないと思います」。
「３名で300円だったら、もう来ません。自分だったら小山市まで１時間かからないので、小山市のほうに行きます」という意見。
あ、１点だけ、では、また、宇都宮市の方で、お父様だったのですけれども、ご夫婦でみえていて、
お子さん２人で、その方は「400円でも全然ありがたいです」。
それで、「有料にすべきと思っていました」って、宇都宮市の方なのですけれども、それで、しかも、足利市の出身の方なので、足利市の施設のことも御存じの方で、「この施設は本当にいい施設ですよね」というふうに、すごく褒めてくださって、前半、私、大分悪口を言いましたけれども、実際に、その
いちごっこ広場では、すごく皆さん、喜んでいて、いろんな遊び方で満喫しているという感じで、ただ、私のちょっと意地悪い目で見ると、ここも、あそこもというところはいっぱいあったのですけれども、結果としては、皆さん、本当に喜んでくださっているので、その施設が、今後もいい形で続いていってほしいなというふうに思います。
また、プールの利用とか、千手山の遊具なんかも、
受益者負担ということで、50円、100円って払っていることを考えると、約２時間、安心して遊べるということで、100円を払うというのは妥当なのかもしれないなというふうに、ちょっと心が動いているところです。
それで、単純に反対しようというふうに思っていた自分よりも、今現在利用されている方々のほうがずっと、何か先の
維持管理のことまで考えてくれて、思いが至っているのかもしれないなというふうに、思いに気づかされました。
それで、これから常任委員会、それから、本会議で賛否をとるわけなのですけれども、最後までしっかり議員同士で議論を尽くしていきたいなというふうに思います。
最後に、コロナの終息後に、ヒノキのボールのプールのいい香りに包まれて、親子の体験型のプログラムも再開をして、優しいスタッフの方に囲まれて、きちんと修繕された遊具で、伸び伸びと遊ぶ子供の姿が絶えない
いちごっこ広場で、新たなスタートを切ってほしいなというふうに願っております。
次の質問に入ります。
学童保育に関しては、自分自身は保育園に併設の民間運営の学童さんにお世話になっておりましたので、今まで、保護者会運営のご苦労に気づくことができませんでした。
保護者会運営の学童さんの場合は、日々お仕事とは別に、保護者会の役員さんが、給与の計算や提出書類の作成、多額の金銭管理など、本当にたくさんの業務を行わなければならない場合があるということを知りました。
また、支援員の先生が、様々な理由でお辞めになるときには、もう新たになってくださる方を探すことがとても難しいということ、そのことによって、最悪の場合、閉館に追い込まれてしまうかもしれないという不安が、その保護者の方が体調を崩してしまうほど、一部の役員さんにずっしりとのしかかってしまっているという現状に驚きました。
現状の調査ということで、ほんの一部ですけれども、民間と保護者会運営、シルバー運営の学童さんを何カ所か見学をさせていただきました。
様々な課題について、お話を聞くことができました。
第８次総合計画を前に、今後、少しでも課題解決に向かうよう、学童全般に関する質問をさせていただきます。
大項目２、放課後児童健全育成事業について。
中項目１、放課後児童支援員の処遇改善について。
１、放課後児童支援員認定資格研修の受講状況について伺います。
２、放課後児童クラブにおける支援員及び補助員の時給等の現状と他市の状況について伺います。
中項目２、放課後児童クラブの施設や設備について。
１、各クラブから施設や設備に関して、主にどのような要望が出されているか伺います。
２、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の概要について伺います。
中項目３、放課後児童クラブ運営の諸課題について。
１、保護者会運営、シルバー運営、民間運営の放課後児童クラブそれぞれに、市としてはどのような課題があると認識をされているか、伺います。
２、今後の展望について伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 放課後児童健全育成事業についての質問のうち、放課後児童支援員の処遇改善についてお答えします。
まず、放課後児童支援員認定資格者研修の受講状況についてでありますが、放課後児童クラブは、
厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に基づき定めた条例により、「支援の単位ごとに２人以上の職員を置くこと」とされており、「うち１人以上は放課後児童支援員とする」と定めております。
支援員認定には、都道府県知事、または指定都市、もしくは中核市の長のいずれかが実施する認定資格者研修を受講、修了することが必要であり、例年本県では、３回から６回程度の研修会が開催されております。
市におきましては、支援員の不足が生じないよう、各クラブへ計画的な受講について通知しており、令和元年度33名、令和２年度10名が受講し、本年度は12名が受講する予定となっております。
次に、支援員及び補助員の時給等の現状と他市の状況についてでありますが、報酬は、市の委託基準で示している報酬の配分単価950円を参考に、勤務年数が長い職員、認定を受けた支援員、保育士等の資格を有する職員について他の職員と差を設けるなど、各クラブにおいてそれぞれ定めており、時給は900円から1,200円となっております。
なお、他市の状況につきましては、調査の結果、ほぼ同様の状況であることが確認できました。
次に、放課後児童クラブの施設や設備についてお答えします。
まず、施設や設備に関する各クラブの要望についてでありますが、市内の放課後児童クラブには、民間事業者が自身の施設で事業を実施する民設のクラブと、市が整備した施設で事業を実施する公設クラブがあり、公設クラブにおきましては、エアコンの修繕及び更新、屋根の塗り替え等の要望や相談を受けており、緊急性や必要性の高いものから、順次対応している状況であります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の概要についてでありますが、本事業は、国の「子ども・子育て支援交付金交付要綱」に基づき実施する事業で、対象となるのは、「新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から必要と考えられるもの」として、「マスクや消毒液、空気清浄機等の購入費用」、「支援員等が感染症対策を徹底しながら業務を継続していくために必要な経費」となっております。
次に、放課後児童クラブ運営の諸課題についてお答えします。
まず、運営形態別の課題についてでありますが、本市では、保護者会やシルバー人材センター、社会福祉法人等の民間事業者が、市の委託を受けて放課後児童クラブの運営をしております。
クラブの運営状況につきましては、「年間を通した報告書等の提出」に加え、「訪問による定期的な実地検査」などにより確認をする中で、各クラブにおける課題等の把握に努めております。
クラブ共通の課題といたしましては、支援員等の職員不足が挙げられ、その確保が大きな課題であると認識しております。
次に、今後の展望についてでありますが、児童数は減少傾向にあるものの、共働き家庭の増加等により、放課後児童クラブにおいては、一定の需要が見込まれております。
今後も、クラブ運営の多様性を踏まえつつ、事業の安定性かつ継続性の確保を図るため、他市の委託等の状況を研究するとともに、要望や意見を伺いながら、処遇改善に努めるほか、運営主体や保護者、学校等との連携をさらに深め、児童の健全育成を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 答弁をいただきました。
はじめの放課後児童支援員認定資格研修の受講状況についてはわかりました。
今回受けたかったけれども、ちょっと定員の関係で受けられなかったという方がいらしたので、本当に一人でも多くの方に支援員の資格はとっていただきたいので、そこは県の事業なので、県のほうに、なるべく受けさせてもらえるように要望していただけたらなというふうに思います。
（２）の支援員の時給なのですけれども、先ほど他市の状況は、割と同じような感じというふうにお聞きしたのですけれども、私の感じでは、ちょっと鹿沼市が若干低いような認識も持っていたのですが、それはさておき、鹿沼市内の支給額は、市の基準額は950円ということで、各クラブが独自にいろいろなやりくりをして、それより、950円より少なかったり、逆に高かったりということで、幅があるということ。
それで、１日４時間の勤務ですけれども、支援員さんの場合は、午前中の半日でしたら働きやすいのですけれども、午後のこの一番、その主婦の忙しい時間帯に勤務しなければならない。
しかも、長期の休みには８時間勤務といった、不規則な勤務体系ということ、また、
コロナ禍では、その委託金額は変らないけれども、早く子供たちが下校してきたら、長く見なければならないし、そういったことに対応していかなければならないという、そういった、もう変則的な働き方です。
それで、そういった、本当に、ある意味都合のいいといいますか、こちら側からしたら、そんな働き方をしてくださっている先生方に支えられて学童さんが成り立っているということに、感謝の気持ちを深めております。
そんな中で、その950円、何年か前に850円から950円には上がったのですけれども、時給、例えば50円上げたとしても、1,000円ですよね。
それで、まあ、特に、その教員免許とか、幼稚園・保育園免許をお持ちの方、有資格者の方にとっては、950円というのは、決して高くないと思います。
それで、また、扶養の範囲内で働いている方も多いかもしれませんけれども、収入の面で、ダブルワークをされている方も多くいらっしゃいますし、できることなら、委託金、もう少し上げてもらうことができないかということをお伺いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再質問にお答えいたします。
時給の値上げということの再質問、50円上げて1,000円にする考えはということですが、放課後児童クラブの運営におきましては、支援員の確保というのが、事業の安定性及び継続性を図る上で重要だというふうには考えております。
その上で、時給については、市の委託基準で示している報酬の配分単価を参考に、各クラブで定めているということは、先ほど申し上げたとおりですが、委託基準の単価の増額が、支援員の時給に直結しているわけではまずないということをご理解いただいて、その上で、ただ、市といたしましても、支援員の処遇改善というのは、当然必要だというふうに考えております。
そういうことで、予算の確保に努めながら、各クラブに対しても、支援員の処遇改善について、会議の際に説明するとか、そういったことを機会を利用しまして理解を求めていきたいというふうに思います。
ちなみに、市の基準単価を50円上げた場合、委託料の総額で約1,000万円増額となります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 答弁いただきました。
あくまでもその委託基準ということは、理解しております。
ですので、例えば、市のほうで頑張って50円上げてもらったとして、保護者会費のほうからもさらに50円上げてもらって、全体として100円上げるぐらいな感じでやっていただくのが本来のあり方なのかなというふうにも思います。
また、有給休暇を取得できる体制づくりですとか、雇用保険の加入、交通費の支給や賞与等、各クラブに応じた働きやすい環境整備ができるように、そのような助言も行っていただきたいなということ。
そうすることによって、全体的な支援員さんのベースアップにつながって、結果的にいい人材が学童さんに集まってもらえるのではないかと思っております。
子供たちの命をお預かりして、健全育成に寄与するという重要な職務ですので、ぜひとも前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
次に、施設や設備のほうです。
主に、エアコンの要望がという感じだと思うのですけれども、全然その答弁には聞かれなかったのですが、例えば、さつきが丘児童会のトイレの洋式化とか、建て替えについて、あるいは、中央児童会が、今60名以上で、きつきつの状態、面積に対してきつきつではないのですが、支援員さんが教えるには、１部屋で60人の、非常に教えにくい状況で、二分にしたいというお話を前から伺っているのですけれども、そういった要望というものが、市のほうには届いているのかどうか、お伺いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再質問にお答えいたします。
要望は市のほうに届いているかということですが、随時届いているものもありますし、代表者会議等の場で、「こういったことです」というような要望を承ることもございます。
それで、できるものについては、緊急性や、そういった観点から、緊急性や必要性の高いものというものは、随時対応している状況にありますが、施設整備というものになりますと、やはりそれなりの計画に沿ってやっていくということになりますので、ちなみに、さつきが丘につきましては、現在、建て替えする方向で、検討を進めているというような状況であります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 さつきが丘児童会のほう、実は、私、昨日、現場に行くのは初めてだったのですけれども、本当に驚きの、足を踏み入れると、床がもうぶかぶかで、揺れるし、危険なところには、危険なので花瓶を置くような棚を置いて、そこに子供が行かないようにしたり、本当に、よくぞここまでプレハブのものを長く使っているなという状態です。
それで、支援員の方に、「建て替えのこととかっていうお話はどうなんですか」って聞いたら、「いや、何年か前にその設計の図を見たことはあるけれども、何か止まってしまって全然進まないし、いつになるんだろう」というお話をされていたので、「建て替えます」という感じで言っていただけたので、実際、いつ建て替えてもらえるのかなというのは、お聞きしたいです。
それと、先ほど、エアコンのことを、私はそういえば、一番聞きたかったのですが、エアコンを、大がかりなものを修理してほしいけれども、なかなか、見には来てくれるけれども直してもらえないという状況、あるいは、通常のエアコンでも、なかなかつけてもらえないので、保護者会のほうで２つ設置をしたけれども、「もう１個、具合が悪い子のための部屋につけてほしい」って言ったけれども、「最初つけてくれるって言ったのに、なかなかつけてもらえない」とか、何かそういったエアコンに関する要望がすごく多くて。
それで、先ほどコロナの交付金が、「コロナを防止する観点」というお言葉があったのですが、確かにエアコンに防止する観点はないのですけれども、
コロナ禍では、換気をしなくてはいけないわけですよ。
それは、防止につながっていて、それで、換気をすると、すごく寒いし、暑いし、そのためにも、エアコンは本当にもうすごく重要なので、それで、実際に昨年エアコンがついに壊れてしまって体育館で過ごしたという、体育館のちょっと手前の部屋で過ごさざるを得なかったという学童さんの話もお聞きしていますので、その辺のエアコンに関することなんかも、しっかりと、限界までではなくて、壊れるちょっと手前に、何とか手を差し伸べていただきたいなというふうに思います。
その辺、いかがでしょうか。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再々質問にお答えいたします。
エアコン等の不具合によってご不便をおかけしているというようなことだと思います。
随時対応できるように、今後も努力してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 もう少し詳しく、
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 はい、そうですね、エアコンの修理等、いろいろあるということで、学童クラブのほうへの委託金の中で対応できるもの、軽微なものについては対応していただいているところもありますが、やはり子供の安全に過ごす場所という視点におきましては、予算の確保も含めて、今後取り組んでまいりたいというふうに思います。
さつきが丘の時期ということなのですけれども、まだ、これは決定しておりませんが、こちらの計画といたしましては、来年度設計をし、再来年度に整備をするというようなことで検討しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 ありがとうございます、これはすごくうれしいです。
もうずっと、その
お子さんのお母さんが子供のときからその建物だったというぐらい、本当に驚きの古さで、その保護者の方からはいろいろずっとお聞きしていたので、現場を見られたのは昨日が初めてだったし、現場では、そんな建て替えの話は具体的ではないというふうに聞いていたので、もう本当にこれはうれしいです、ありがとうございます。
次ですね、放課後クラブの諸課題について、中項目の３です。
シルバー人材センターでは、多くの会員さんが支援員の資格を取得されて、特に健康で、身体能力も高い会員さんが学童の支援員として活動されています。
シルバー人材センターが行っている人材派遣事業は、現在では人手不足で、ほかのクラブに派遣できるほどの余裕はないのですけれども、今後会員増加に努めて、派遣できるようにしていきたいというふうにもお聞きをしております。
そういった中、シルバーさんだけではなく、ほかの支援員さんもうまく連携をして、人材バンクみたいな形で、今回とにかく、「もう支援員さんが見つからない、大変だ」ということで、保護者の方、大変ご苦労されたので、そういった何か仕組みができないかということが１点と、シルバー運営の学童さんに対して、アンケート調査が、ほかが全部やっているかはわからないのですが、特に行われていないようで、保護者の方がやっぱり直接は言いにくいということもあるようですので、何かご意見箱みたいなものを設置していただけないかという意見がありましたので、その２点をお伺いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再質問にお答えいたします。
まず、支援員の人材バンクということでございますが、支援員のほうにつきましては、各クラブで採用することにはなっております。
余裕のある人材がどれくらいいるかというのは、そのクラブごとの実情に応じてということになると思いますが、聞くところによりますと余裕があるクラブというのはほとんどないというようなことです。
支援員が不足していることにつきましては、市のほうでも把握をしておりまして、年に１、２回、市の広報等で支援員の募集を行っているところであります。
直近では、10月25日号の広報で募集をいたしまして、７名ほど応募がありまして、各クラブのほうに情報を提供したというようなところであります。
また、市で主催する研修会、あるいは、会議等の場で、各クラブの状況、支援員の過不足等について、情報交換をしているところでありますが、今後もそういった機会を設けまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
答弁漏れですか。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 すみません、もう１つありました。
シルバー運営の学童に意見を入れる、アンケートとか、そういうのを入れることについてでありますが、各クラブにおいては、シルバーに限らず、要望や苦情というものの受け付けは随時しているところですが、各クラブとも次年度の入会申請を受け付ける際に、要望・苦情の受け付けについては、各クラブで利用者の方に周知をしているというようなことをまず抑えておいていただいて、あと、年一度の事業の監査報告などでも、実施しているというような報告を受けているところであります。
シルバーの関係ですが、さらに、保護者の意見を吸い上げられるように、意見箱等の設置について、検討していただけるという回答をいただいておりますので、そういった方向で進んでいくものというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番
石川さやか 議員 ありがとうございます。
ご意見箱のほうも、前にちょっと要望をしていた部分もありまして、設置していただけるということで、ありがとうございます。
高齢者の雇用安定法が、本年の４月に改定をされまして、70歳まで就労機会の確保が、企業の努力義務というふうになりました。
その結果、60代のシルバー会員さんの入会が減って、さらに高齢化が、シルバーさんの中でも高齢化が進んでおります。
そのようなことも含め、今後もその支援員さん不足に備えて、様々な手を講じてほしいなというふうに思います。
最後に、第８次の総合計画、これ素案ですけれども、その中に唯一、学童クラブに関して記載があるのは、「学童クラブの充実により、保護者の就業支援と放課後児童の安全な居場所を確保します。Ｎｅｗ！」というふうに記載されているのですけれども、１点ちょっとお伝えしたくて漏れてしまったのは、その５、６年生の学童さんを預かれずに、しようがないので、別の学童さんにお願いをして、２カ所学童さんを迎えにいくというような状況が生じております。
そういったものを解消すべく、いろいろな意味で拡充していただきたいですし、あるいは、学童さんに入れないということがないように、この文言に、「全ての児童が」というような言葉でありますとか、ただ単に「児童の安全な居場所を確保します」って、安全なだけではなくて、「健やかに育つ」とか、そういう健全育成的な、そういった文言も追加していただけたらなというふうに思っております。
最後に、保護者会運営の保護者さんが、今後またつらい思いをしないように、お力を貸していただけたらなというふうに思います。
どうもありがとうございました。
○
大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分といたします。
（午前１１時０１分）
○
大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○
大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
23番、鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 自由民主党、希望会派の鰕原一男です。
一般質問を行います。
第49回衆議院選挙の結果と鹿沼市政に及ぼす影響について伺います。
１点目は、第49回衆議院選挙は、10月31日、投開票が行われ、栃木１区から５区は自民党が、２区を除く４選挙区で勝利し、２区で比例復活した新人も含めて、候補者５人全員が当選しました。
２区は、立憲民主党前職が６回目の当選をし、４区で、立憲民主党新人が復活当選をしています。
これらの結果が鹿沼市政に及ぼす影響について、佐藤市長に見解を求めるものであります。
２点目は、第49回衆議院選挙結果は、自民党261、公明党32、立憲民主党96、日本維新の会41、国民民主党11、日本共産党10、れいわ新選組３、社会民主党１、無所属・その他が10議席となっています。
自民党が公約の一つとして掲げた「憲法改正」について、賛同する衆議院議員の数は３分の２以上になっているように思われます。
佐藤市長に「憲法改正」について、所感を求めるものであります。
○
大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 第49回衆議院議員選挙結果と鹿沼市政に及ぼす影響についての質問にお答えをいたします。
今回の選挙では、県内全体で７名の方が当選をされ、本市が含まれる２区では、前回から１名増える結果となりました。
地域や住民の意見・要望を国に伝える機会の拡大、チャンネルの増加という観点から、政党のいかんを問わず、地元選出の国会議員が増えることについては、鹿沼市、そして、多様な立場や意見をお持ちの
鹿沼市民の皆さんにとっても歓迎すべきものと考えております。
「憲法改正」につきましては、国会で議論されるべきものでありますので、十分に議論を尽くしていただきたいと考えております。
その上で、私は平和主義をうたった現憲法は、日本や国民にとって、世界に誇るべき宝であると考えております。
いずれにしても、憲法改正の手続に基づき、国民の意思を尊重しつつ、進めるべきものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 市長より答弁をいただきました。
まず、１点目について、再質問いたします。
よく政治家は、選挙期間中、国と県とのつながりを訴えますが、今回の衆議院議員選挙の結果、佐藤市長にとって、つながる政治を担保できる可能性ができたのかどうか、伺っておきます。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ご質問にお答えしたいと思います。
確かに、選挙のたびに、国・県とのパイプという言葉が頻繁に使われるのですね。
私の立場からいうと、そこの部分が、ある意味で理解できるところもあるし、しかし、実態としては、そういう仕組みにはなっていないのが、やっぱり日本の民主主義のいいところだというふうに理解をいたしております。
したがって、つながり云々、担保の話でありますけれども、これまでも、特にそのことで、何か支障があるとか、何かまずい部分が出たかなと、そういうふうな認識はいたしておりません。
これまでも、以前は、西川代議士がいて、福田代議士がいてということで、非常にいいおつき合いをさせていただいておりましたし、いろんな要望についても、その都度させていただいて、非常に好意的に対応していただいたというふうに思っています。
また、前期は福田代議士１人でありましたけれども、西川氏も含めて、その都度やっぱりお伺いをして、いろんなお願いをさせていただいたという、そういうことがございます。
今回の状況を受けまして、さらにそのチャンネルが増えたということでありますし、また、もちろん、県内にはベテランの、ほかにも代議士さんもおられますので、そういった皆さんとも、いろいろ友好関係を結ばせていただいて、いろいろお願いもさせていただいておりますので、今後とも、それらは特に不足はないし、より可能性は広がったというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 答弁、理解いたしました。
続けて、２点目の憲法改正にかかわる答弁について、再質問したいと思います。
憲法９条の改憲に反対する自治体の市長らが、今から２年くらい前、「全国首長九条の会」を結成しました。
佐藤市長は、参加していますか、伺います。
それと、核兵器禁止条約の批准を求め、先の定例会で佐藤市長は政府に要望書を提出しました。
今回、憲法改正の反対を求め、要望書を出すつもり、意思はあるのかないのか、伺っておきます。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
ご指摘の「全国首長九条の会」、これには参加をいたしておりません。
というのは、言われてみて、「あ、そういう案内がきたな」というのを思い返しました。
ただ、メンバーを見ますと、やっぱり現職というのはいろいろ支障があるのかと思います。
ほとんど前職といいますか、元職の方が名を連ねているという状況ですので、そういったことも、皆さん配慮されているのかなというふうに思いますけれども、現在、それに加入しているということはございません。
また、要望書の関係でありますけれども、核兵器禁止条約というのは、これは人類共通の願いだというふうに思っています。
特に異論のある方というのは、私はおられるというふうには思っておりませんので、そういう意味では、率先して地方自治体、そういったところも、その運動に加担していくというか、積極的にかかわっていくということの重要性も認識しながら、要望書の提出ということもさせていただいた次第です。
また、憲法改正については、国民に多様な意見があることも十分承知をいたしております。
先の内閣総理大臣の所信表明演説の中でも、岸田総理が憲法改正については、「国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」と、それで、「重要なことは国会で議論することです」と、「我々国会議員が広く議論を喚起していこうではありませんか」というふうにおっしゃっておられましたけれども、まさにこれは国会議員が率先してやっぱり取り組んでいくべき課題でありまして、地方からこれに対して意見を、意見書を出すとか、そういうべきものではないというふうに思っておりますので、出す意思はございません。
以上です。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 再質問に対し、答弁をいただきましたが、佐藤市長は九条の会にはお入りになっている。
それで、311人が参加したと言われる「全国首長九条の会」には、「元職が多かったので、現職としては参加しなかった」ということでありますが、現職でも参加している方がおられるようであります。
まあ、それはそれでよろしいといたしましても、その核兵器禁止条約、これも大変難しい国際間、国家間の問題がありますよね。
国民の生命・財産を守るのには、どうしたらいいかという、日本国の安全保障にかかわる重大な問題であります。
その件については、核兵器禁止条約を批准せよ、そういうパフォーマンスを市長はしましたよ。
それで、今回、憲法改正についてのパフォーマンスはしないのだ、そういうことでよろしいでしょうか、伺っておきます。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えをいたします。
元職が多かったので入らなかったというわけではなくて、改めてその送られてきた資料を見たら、そうだったなということでありまして、これは特に参加するということではなくて、「現在、そういうことで推移しています」と、そういう意味ですので、ご理解をいただきたいと思います。
核兵器禁止条約については、もちろん批准することも含めて、まあ、主眼は、とりあえずオブザーバー参加だったのですね。
そういうこともしっかり読んで、読み取っていただければというふうに思っております。
そういうことで、意見書を出させていただきました。
決して、パフォーマンスだけだというふうには思っておりません。
ただし、憲法改正については、これはまさに国会のことですから、この市政の場で議論する話では、もともとないというふうに思っていますので、そういうことも含めて、ひとつお互いに別な機会に、じっくりお話ができれば、また、うれしいなと思っています。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 では、次の質問に移ることにいたします。
2021年（令和３年）11月、「広報かぬま」に公表された令和２年度人事行政の運営等の状況について。
公表された令和２年度人事行政の運営等の状況については、市民より、わかりづらいとの声をお聞きしましたので、端的に伺いますので、わかりやすい答弁を求めます。
これが、広報かぬまに載りました人事行政の運営等の状況についてであります。
そして、質問の１点目は、市長、副市長、教育長の年間給与の総額について伺います。
２点目、行政職807人の平均給料月額は、平均年齢39.9歳で、30万8,031円であります。
平均年間給与総額について伺います。
３点目は、技能労務職71人の平均給料月額は、平均年齢53.2歳で、32万6,377円であります。
平均年間給与総額について伺います。
４点目、公表による職員804人の給与総額は、47億4,000万円であります。
人件費の総額は79億6,827万円であると公表されておりますので、公表されていない差額、32億2,821万円について、詳細な説明を求めるものであります。
５点目、部長等15人、課長等31人、補佐等108人、係長等115人、主査等151人、主任主事等165人、主事等222人の階級別の女性職員数の割合について伺い、また、部長等、係長等、主事等、階級ごとの平均年間給与総額について伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 令和３年11月号の広報かぬまに公表された令和２年度人事行政の運営等についての質問にお答えをいたします。
人事行政の運営等の状況につきましては、「地方公務員法第58条の２」及び「鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」によりまして、職員数を初め、給与、勤務条件、服務、研修、福利厚生等の状況を定められた規定や項目に基づき、毎年公表しているものであります。
まず、令和２年度の市長、副市長、教育長の年間給与の総額でありますが、市長が1,556万4,625円、副市長が1,290万4,404円、教育長が946万7,130円であります。
なお、平成21年度から毎年度、市長、副市長及び教育長の給料月額を減額しております。
令和２年度については５％減額し、新たに開始した新生児聴覚検査費用の財源として活用をいたしました。
また、令和２年５月の支給分については、新型コロナウイルス対策事業の財源として、市長が50％、副市長が30％、教育長が20％の給料減額を実施しております。
次に、行政職807人の平均年間給与総額でありますが、平均年間給与総額は589万3,215円であります。
次に、技能労務職71人の平均年間給与総額でありますが、平均年間給与総額は600万842円であります。
次に、人件費の総額79億6,827万円のうち、公表されていない32億2,821万円の詳細でありますが、「地方財政状況調査決算統計」において、人件費として計上する９項目の合計額になっております。
まず、市議会議員23人の議員報酬等が２億636万円、各種委員等の報酬が63事業の合計で、１億4,433万円であります。
次に、市長、副市長及び教育長の特別職の給与費及び共済費等が4,326万円、再任用短時間勤務職員22人の給与費が7,169万円、会計年度任用職員510人の報酬等が10億6,281万円であります。
なお、会計年度任用職員の人数は、令和２年度末時点の人数であります。
次に、一般職804人の共済費負担金が10億487万円、令和２年度中に任期満了を迎えた市長、教育長及び一般職員36人の退職手当が６億5,774万円。
会計年度任用職員の公務災害３件に対する災害補償費及び恩給１人分の合計が188万円、その他、国勢調査や特例定額給付金、知事選挙及び市長選挙に係る人件費等が3,527万円となっております。
次に、行政職の階級別の女性職員数と割合でありますが、８級の部長等については、15人中女性職員はおりません。
７級の課長等についても、31人中女性職員はおりません。
８級、７級ともに０％であります。
次に、６級の課長及び補佐等が108人中27人で25％、５級の係長等が115人中39人で33.9％、４級の主査等が151人中74人で49％、３級の主任主事等が165人中60人で36.4％、２級及び１級の主事等が222人中105人で47.3％であり、全職員における女性職員の割合は37.8％となっております。
次に、部長等、係長等、主事等の階級別の平均年間給与総額でありますが、８級の部長等が888万9,631円、５級の係長等が740万7,332円、２級及び１級の主事等が375万1,108円であります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 いろいろと答弁いただいたものですから、自分なりに整理しながら、再質問していきたいと思うのですが、退職金が支払われていますね。
令和２年度には、１期４年務められました佐藤市長が、１回退職されたという形ですから、その退職金がいくらだったのか。
また、教育長、前の教育長が退職されていますから、その退職金はいくらだったのか、１点目の再質問とさせていただきます。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
まず、市長なのですが、在職月数48カ月ということで、金額で申しますと、1,915万2,000円でございます。
続きまして、教育長、在職月数が36カ月で、こちらは475万4,484円となっております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 そうしますと、大体、佐藤市長は１期務めると、年間500万円ぐらいになって、前の1,556万、本俸、給与を合わせると、大体１年間2,000万円の仕事だなと、大変な骨折るお仕事でありますし、鹿沼市のために、私は１年間2,000万円の報酬は、当然かと思っています。
ぜひ、体に注意して、頑張っていただきたいと思います。
２点目ですが、（２）ですね、行政職、平均年間給与総額が589万3,215円だという答弁をいただいておりますが、この給与総額はね、給料、数々の手当、鹿沼市でいえば18ぐらいの手当があるのではないかなと思うのですけれども、私、ちょっとよく、行政職あがりではないのでわかりませんけれども、それと期末手当、勤勉手当の合算かと思いますけれども、その給料、職員手当、期末・勤勉手当別に、その平均給与の589万3,215円を説明していただければと思います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えいたします。
まず、行政職の、先ほど年間の平均総額を申しましたが、それの内訳みたくなりますが、まず、平均の年間給料の額になりますが、360万7,081円となっております。
次に、平均の期末手当及び勤勉手当の額になりますが、146万6,307円となっております。
次に、手当関係ですが、手当関係、通勤手当だったり、扶養手当、時間外手当など、数多くあるのですが、平均の職員手当の額なのですが、81万9,827円となっております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 わかりました。
それでは、３点目にお伺いした技能労務者、これも、600万842円ですか、これのやっぱりその給料、職員手当、期末手当、勤勉手当、その内訳をお知らせ願いたいと。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
では、続きまして、技能労務職の関係になりますが、まず、平均の年間給料の額になりますが、383万561円であります。
続いて、平均の期末手当及び勤勉手当の額なのですが、こちらは156万4,827円であります。
続きまして、職員手当の関係になりますが、こちらも通勤手当だったり、扶養手当などの関係になりますが、平均の職員手当の額が60万5,454円となっております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 わかりました。
（４）番に移りますが、会計年度の職員数は510人だという答弁をいただきました。
それで、会計年度任用職員の人件費が10億6,281万円であるということも伺いましたが、いろいろ職種によって違いはあるでしょうけれども、その平均的な、年間給与総額といいますか、やはり会計年度任用職員というと、民間でいえば、非正規職員とか、臨時職員とかって言われますけれども、それの鹿沼市の、その方々の鹿沼市の年間の平均給与というのはどのくらいになるのだろうかと、職種によって違うと思うので、なかなか難しいかと思いますが、答弁いただければと思います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えいたします。
会計年度任用職員、議員おっしゃったとおり、数々の種類がございまして、一つ一つはなかなか難しいのですが、いわゆるパートタイムと呼ばれている、短い時間といいますか、そういう方々の職員の関係なのですが、こちらは平均なのですが、180万4,000円となっております。
それで、そのほかに、フルタイムといいますか、時間的には職員並みにやっている方々がいるのですが、その会計年度の方々は12名ほどいるのですけれども、そちらが323万7,000円という形になっております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 正規職員、これは学校を卒業して、試験をやられて受かった立派な方々ばかりですよ。
ですから、正規職員と、非正規職員というかな、その人たちの差は、私はあるのが社会の通例であるというふうに理解していますけれども、今この民間でも、正規と非正規の差といいますか、それが問題にされていますね。
ですから、その辺はやはり国の制度、県の意向、そして、市の意向があると思うのですが、できるだけ縮めた形といいますか、今国でも「中間層を増やすんだ」というような形で進めないと、国の形がいびつになるといいますか、「そういうことを改めようじゃないか」というような、新自由主義から新しい資本主義への転換といいますかね、大きくいえば、そういうことがあろうかと思うので、この点、ちょっとこれからも注視していきたいなと、そのように思っております。
それで、鹿沼市の、部長さんから、一番入ったばかりの主事さんの数を伺いました。
その中で、やはり、部長さん、課長さんに女性の方がいないということ、これ非常に残念なのですけれども、補佐等から係長、主査には女性の方多いですね。
ひとつ頑張っていただいて、ぜひ、市長さんは大いに登用すると思うのですよ、市長さんに伺いますけれども、ですけれども、女性の方、個人個人がやっぱり頑張っていただかないと、だめだと思うのですが、その点、市長さん、どんなふうな感想をお持ちですか、よろしくお願いします。
それと、続いて言わないと、発言制限されてしまうものですから、職員数は804人ですね。
ですけれども、総職員数というのが載っているのですよね、878人だって。
そうすると、これは、特別会計及び公営企業会計の職員が七十数名いるということですね。
そうすると、その人件費、やっぱり、ほか聞いているのですから、伺わざるを得ないので、伺っておきたいと思うのですけれども、それ伺っておきますね。
それと、
鹿沼市民の生活や福祉、そして、福祉の向上に努めている職員は、全てをひっくるめると、その会計年度職員を含めてですね、一体何人でこの鹿沼市というのは運営されているのか、そのこともはっきり聞いておきたいと同時に、本当に人件費はね、それらをひっくるめると、いくらになっているのだということもお知らせ願いたいと思います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えいたします。
まず、公表しているのは一般会計といわれているところの人件費になっておりますので、そのほか、特別会計、また、企業会計がございますので、その数字を申したいと思いますが、まず、人件費でございますので、給料、手当、それと共済費の合計になりますが、国民健康保険特別会計が１億1,973万円、介護保険特別会計が１億24万円、水道事業の企業会計になりますが、こちらは１億7,379万円、下水道事業の企業会計になりますが、こちらは１億4,193万円となっております。
以上の会計関係合計が５億3,568万円となっておりますので、一般会計を公表しているのは79億円ということですから、トータルで84億円ぐらい人件費がかかっているというようなことになります。
それで、あと人数のほうなのですが、職員ですね、定数のうちに入っている職員が、先ほど議員もおっしゃったとおり、878名となっております。
そこに、再任用の短時間勤務職員が入ってきます、これが22名で、先ほどの会計年度任用職員、これが510人ですので、あわせて1,410人の人数になっております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 市長、答えられますか。
はい、
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 感想ということですので、お答えしたいと思います。
まさに、おっしゃるとおりですね、私も厳密に今日のこの答弁を見て、「ああ、こういうことか」というのを再認識したというのが正直な感想であります。
大体、今、１級、２級、３級、４級ぐらいまでは、ほぼ４割から５割ぐらいのところで、女性も占めているということでありますから、いずれにしろ、近い将来は、こういった皆さんが、同じ土俵の中で、さらに管理職等を目指して、みんな切磋琢磨し、そして、力をつけていっていただけるものというふうに思っております。
特に管理職の場合は、男性だから、女性だからということで、必ずしも選んでいるわけではなくて、やっぱりその時点で相応しい人たちをということなものですから、やっぱり男性に限らず、女性にもしっかり将来は市政の中核を担ってという強い意識を持って、これからも頑張っていただきたいし、我々もそういったことを側面から支援できるような体制もつくっていきたいと思っています。
以上で終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 まあ、いろいろと、人事行政の運営について伺いました。
将来は、ぜひひとつ、女性市長誕生というような形でね、鹿沼市もいくと、飛躍が望まれるのではないかなと思います。
それでは、最後の質問であります、第８次鹿沼市総合計画（素案）について伺いますが、各年度の実施計画や向こう５年間の第６次財政健全化推進計画、教育ビジョン等が、手元にない時点でありますが、この第８次鹿沼市総合計画（素案）について、質問してまいります。
第８次鹿沼市総合計画（素案）と、新庁舎整備事業の進め方について。
１点目、ページ40、「インクルーシブ教育システムの構築を図ります。」、ページ55、「人権意識の醸成や東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより、障がいのある人に対する理解が深まり、自立的な生活を送るための生活支援や就労支援などの拡充が進みました。」、素案には、このような記載があります。
共生社会を目指す認識のもとで、現在の議会棟の整備事業はどう進められているのか、伺います。
これが南側から見た議会棟の現在のありようです。
第８次鹿沼市総合計画（素案）については、１点目、計画策定の目的の中に、これからのまちづくりは、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を取り入れ、本市を取り巻く社会情勢の変化などを予測し、鹿沼市のあるべき将来像からバックキャスティング（未来を起点として、そこから逆算して「いま何をなすべきか」を考えること）の視点でまちづくりを進めていく必要がありますと記述されています。
基本計画に掲載されているグラフは、主に令和２年までの推移であります。
バックキャスティング・未来を起点として、そこから逆算して「いま何をなすべきか」を考える上で、基本計画期間中の予測値・推計値表記の必要性について、伺います。
２点目、ページ13、ページ77「コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくり」、ページ13「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市づくり、ページ79「コンパクトプラスネットワークのまちづくり」、ページ19「レジリエンスを備えたまちづくり」と、ページ22で解説し、示している「コミュニティ・プラス・ネットワーク」について、説明を求めます。
３点目、第８次鹿沼市総合計画（素案）の16ページに「新しい生活様式の実践」が掲載され、全国の動向、栃木県の動向、本市の主な課題の文中には、いずれも「新しい生活様式」の記載があります。
しかし、15ページ「激甚化・頻発化する自然災害」の中では、全国の動向、栃木県の動向で記載されている「国土強靭化計画」「栃木県国土強靭化地域計画」が、本市の主な課題の中には「鹿沼市国土強靭化地域計画」の記載がないことについて、理由を伺います。
４点目、第８次鹿沼市総合計画（素案）に、令和４年度予算編成にある継続事業のうち「新庁舎整備事業」に関する記載がないこと、また、財政再建から「未来への投資」へ、佐藤市長の公約の一つの鹿沼市の顔にバージョンアップし、全国・世界にアピール「鹿沼市
花木センターの道の駅化」に関する記載がないことについて、説明を求めます。
５点目、鹿沼市自治基本条例は、第３条において、次のような用語の意味を定めています。
「市民とは、本市に居住している者及び本市に通勤し、または通学している者並びに市内に事務所、または事業所を有する法人、その他の団体をいいます。」
基本計画の「住民等」と鹿沼市自治基本条例で定めている「市民」は同義語なのか伺っておきます。
また、基本計画において、32の施策それぞれに「市民等の役割」が掲げてあります。
これら「市民等の役割」を認識した
鹿沼市民の理想的な若年層、壮年層、老年層、それぞれのイメージ像についてお伝えください。
６点目、ページ10「リノベーション」、ページ14「ソーシャルビジネス」「デジタル・トランスフォーメーション」「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」、ページ29「ランダム」、ページ37「ヤングケアラー」、ページ40「インクルーシブ教育」、ページ43「クオリティオブライフ」、ページ44「ＬＬブック」「ヤングアダルト」、ページ51「ゲートキーパー」、また、ページ70には「ＣＳＲ」など、片仮名、外国語等の用語をわかりやすくする工夫について伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 第８次鹿沼市総合計画（素案）についての質問のうち、第８次鹿沼市総合計画（素案）と新庁舎整備事業の進め方についてお答えをいたします。
共生社会を目指す認識のもとで、現在の議会棟の整備事業が進められているかについてでありますが、新庁舎は「ユニバーサル庁舎」として、障がい者を初め、高齢者や外国人など、訪れる全ての人が使いやすく、「共生社会」にも適応できるよう整備を進めております。
特に、建物は「誰もが安心して利用しやすい庁舎」をコンセプトにバリアフリー法を遵守した「ユニバーサルデザイン」でありまして、利便性や効率性をより重視したコンパクトな庁舎であります。
議会棟についても、行政棟と同様に、不特定多数の方が利用しやすいよう整備を進めてまいりましたが、２期工事中については、段差を初め、狭い通路やわかりにくい動線など、車いす使用者や高齢者等が自立した行動が難しく、不便を来すこともありますので、旧庁舎の議場と同様に、職員が介助しながら、誘導や案内を行うなど、丁寧に対応してまいります。
さらに、２期工事中は、安全確保を図りながら、職員の接遇をより一層向上させまして、全ての利用者に対し、「心のバリアフリー」も視野にして、円滑に利用できるよう進めていきたいと考えております。
令和５年度当初の完全開庁後においては、庁舎機能をより充実させながら、「共生社会」を先導する庁舎となるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 次に、第８次鹿沼市総合計画（素案）についてお答えいたします。
まず、基本計画期間中の予測値・推計値表記の必要性についてでありますが、今回の第８次総合計画では、「目指すまちの姿」の中で、将来のあるべき姿を「花と緑と清流のまち 笑顔あふれるやさしいまち」と定め、基本計画の政策ごとの冒頭のページにおいて、様々なデータをもとに、今の姿を現状分析する手法を採用いたしました。
また、全ての施策に「あるべき姿」を設定するとともに、その実現に向けて、適切な目標指標を掲げ、成果を重視しながら推進していくこととしていることから、人口推計以外の将来の予測値や推計値は掲載しておりません。
次に、「コンパクト・プラス・ネットワーク」などについてでありますが、「コンパクト・プラス・ネットワーク」とは、国・県で採用している考えであり、人口減少の時代でも、都市の持続性を高めることを目的としております。
具体的には、都市計画区域内のエリアを立地適正化計画などで集約する「コンパクトシティ化」と、地域公共交通網形成計画などでの「ネットワーク化」で結びつけるものであります。
「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」とは、鹿沼市都市計画マスタープランでうたわれており、考え方は、「コンパクト・プラス・ネットワーク」と同様であります。
「コミュニティ・プラス・ネットワーク」とは、本市の第８次総合計画の考え方であります。
「コンパクト・プラス・ネットワーク」などは、都市計画区域内のみを対象としておりますが、「人口減少下でも持続性を高める」主旨は継承しつつ、市域全体の特性を踏まえながら、「上手に縮む」ため、市独自に命名し、取り組むことといたしました。
なお、「レジリエンスを備えたまちづくり」とは、災害などのリスクに対する抵抗力や災害を乗り越える力を備えたまちをつくるという意味で使用しております。
次に、鹿沼市国土強靭化地域計画の記載がないことについてでありますが、基本計画における序論の「４ 激甚化・頻発化する自然災害」では、「全国の動向」「県の動向」、そして、「市の主な課題」を記載しております。
国・県については「動向」を論じているため、課題と、その解決のための「計画」、そして、計画に沿った「取り組み」を記載している一方、本市の記載箇所は、「主な課題」であるため、自然災害から市民を守る上での課題に記載をとどめております。
しかしながら、鹿沼市国土強靭化地域計画は重要であるとの認識のもと、その趣旨や考え方は重点プロジェクトや個別の施策に盛り込んでおります。
次に、「新庁舎整備事業」及び「
花木センターの道の駅化」の記載がないことについてでありますが、「新庁舎整備事業」は、整備内容が決定され、第１期工事も終了していることから、施策ナンバー30「健全な行財政基盤づくり」の取り組み方針５「公共施設の総合的な管理」の中で、引き続き展開してまいりたいと考えております。
そのほか、施策ナンバー24「様々な危機に対し、生命と財産を守る防災力の強化」の中で、「新庁舎を中心とした防災拠点機能の強化」を推進してまいりたいと考えております。
「
花木センターの道の駅化」につきましては、主たる整備の目的が観光振興か、あるいは、商工業振興や農業振興かなど、様々な角度から現在検討を進めているところであり、最終的には基本計画にしっかりと位置づけるとともに、詳細は実施計画の中で精査してまいりたいと考えております。
次に、「市民等の役割」についてでありますが、第８次総合計画における「市民等」と、自治基本条例における「市民」は、市とともに協働・共創のまちづくりを進める主体という点で同義語であります。
これまでの取り組みの中で、市民参加から市民参画、そして、市民協働へと拡大してきた協力関係を、さらに一歩進めるべく、次期計画では「共創」を推進していきたいと考えております。
そのため、全ての施策に対し、市民やＮＰＯ、民間団体などのご協力をいただきたい部分をお示ししたものが、今回の「市民等の役割」であります。
この部分は、自助・共助に該当しますが、公助が土台となることが重要との思いから、「取り組み方針」に公助を記載することで、自助・共助・公助をバランスよく配置いたしました。
なお、自助・共助については、まちづくりに一人一人の個性を輝かせていただきたい領域でありまして、全ての年齢層で意識していただきたいと考えているため、具体的な理想像は設定しておりません。
最後に、用語をわかりやすくする工夫についてでありますが、市民にわかりやすい計画としていくため、今後説明が必要な用語については、各ページに説明欄を設けるか、あるいは、巻末に一括で説明ページを設けるのかなど、検討を進めまして、パブリックコメントなどを経て、内容が固まった後に、掲載してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 時間が許す限り、再質問していきたいと思うのですが、まず、第８次鹿沼市総合計画と新庁舎整備事業の進め方です。
答弁をいただきましたが、私が言っているのは、ここですよね、入り口。
これ、この間、御殿山の学校から、私ぐらいの方が下りられてきたのですよ。
そして、この入り口付近で、私に尋ねるのですよ。
「向こうの建物は何ですか」って尋ねられました。
ですから、当然私は「議会棟ですよ」ってお答えしましたけれどもね。
その声をかけられた方が私に言うのですよ。
「こちらから見れば、どこかの外国で見た収監所か、収容所に見える」って、わかりますか、「そう見える」って言われたのですよ。
それで私は、これははっとしまして、「まずいな」と思ったのですよ。
なるほどな、鹿沼市議会の表札もなければ、鹿沼市の議会の案内もないのですよ、当たり前ですよね。
それだけ議会が軽視されているのかと思いまして、大変悲しくなりました。
ですけれども、今議長さん、しっかりしていますから、多分改善してくれると思いますよ。
それで、これからが、佐藤市長に質問したいのですけれども、例えば、何らかの障がいがある方が、現在の議会棟を訪ねてくるには、足元が悪い、そして、厚い鉄板が何枚も重ねられている凸凹な道、手すりもない、このような状況をあと数年間続けていいのか、市長には何らかの障がいをお持ちになっている方に対する認識といいますか、そういうものをしっかりと伺っておきたいと思います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えいたします。
まず、議会棟の入り口の部分なのですが、鉄板敷きしてあるところにつきましては、あの鉄板の下に、実は電気と給水の管がありまして、最初仮舗装をとも思ったのですが、なかなかそれができない状態だということで、鉄板敷きになっているのが現状です。
それで、あの鉄板敷きから出入り口までの砂利敷きのところにつきましては、冬、ちょっと凍結というか、滑ることも考えられますので、そこは仮舗装といいますか、簡易な舗装でちょっと対応したいと考えております。
それと、案内関係につきましては、表示板含めて、そこはちょっと工夫して、何か表示をしていきたいということで、考えていきたいと思います。
それと、車いすの方については、玄関入り口まで車で入ってきていただいて、そこから職員がやっぱり介助しながらということになってしまうのですが、議会の事務局のほうと連携しながら、対応はさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 私は、根本的に、その共生社会の中にあって、議会棟の今のあり方が、「こういうことでよろしいんですか」ということを、市長にお尋ねしたわけです。
ですけれども、一生懸命
行政経営部長がお答えになられましたので、それ以上は求めませんけれども、みんなでよく考えて、市民が使いやすいようにしていきたいと思いますよね、よろしくお願いいたします。
それと、今、市民という言葉が出ましたから、（５）で「市民」ということを、私、お尋ねしているのですが、ここの基本構想でいう「市民等」の「等」ということは、何を意味しているのか、「等」について、ご説明願いたいと思います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
「市民等」の「等」については何を指しているのかということでありますが、先ほどもちょっと答弁をしましたけれども、「全ての施策に対して、市民やＮＰＯ、民間団体などのご協力をいただき」ということで、市民やの先から、いわゆるＮＰＯ、民間団体を含めて、その部分を「等」ということで、表記をさせていただきました。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 「等」ぐらいで、ちょっと議論するのはあれなのですけれども、鹿沼市自治基本条例というのは、鹿沼市の最高規範ですよ。
それで、最高規範が、その意義、用語の意義は全部定めてあるのですよね、ここでいえば、第３条に。
そうすると、「市民」と言っただけで、鹿沼市は、私が言ったように、居住している人、通勤している人、通学している人、事務所から法人、先ほど言ったＮＰＯも全部含まれるのですよ。
それにわざわざ「市民等」という「等」をつける必要があるのかなということなのですよ。
ですから、その点は、ちょっとここで、検討していただきたいと思います。
それと最後に、市長の、この新庁舎のことも言いたいのですが、時間がないから言いません、後で言いますけれども。
「市長」という言葉は、１行だけ書いてあるのですよ、この基本計画の中に。
「議会」は書いてないのですよ。
議会だって一生懸命、今は議会報告会や意見交換会をやっているのですよ。
それで、市民との対談とか、意見交換を行っているわけですから、ひとつ「市長」だけではなく、「議会」も入れていただきたいと、私は思っているのです。
これは議会全体の総意ではないですから、私の個人的な見解ですから、よく今日お聞きになっている議員の人も、議長も、よく検討していただきたいと思います。
それで、今日の一般質問、終わりますが、あとパブリックコメントがあるものですから、しっかりと意見はそのほうで述べさせていただきます。
ありがとうございました。
○
大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
（０時１１分）
○小島 実 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○小島 実 副議長 引き続き発言を許します。
11番、加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号11番の政新クラブの加藤美智子です。
今回、一般質問３項目、まず１つ目のテーマとしましては、子育て支援について、２つ目には、健康都市、鹿沼市について、３つ目には、文化ゾーンの公共施設の利活用についてを質問いたします。
これも、一つ一つ、皆、大事なものでございますので、執行部の皆様には、ぜひよい答弁をいただきたいと思います、よろしくお願いいたします。
まず、大項目１、子育て支援についてであります。
日本政府は、子供施策を一元的に担うこども庁創設に向け、動き出しました。
2023年度のできる限り早い時期に創設するとし、来年の通常国会に関連法案を提出することが示されました。
原案によりますと、こども庁は、首相直属の内閣府の外局として、ほかの閣僚への勧告権を持つ専任閣僚を置くとしております。
子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとの理念を掲げ、子供施策の司令塔機能を担います。
厚生労働省が担う児童虐待防止や障がい児支援、内閣府が担う貧困対策などを移管する方向であり、一括管理のもと、加速させた対応ができる機能を持ち合わせます。
そのような風が吹き始める昨今でありますから、到底、スピード感をもって、丁寧な子育て支援が展開される時期にやっときたかなという対策ができます。
さて、大項目１、子育て支援についての中の子どもの居場所事業についてでございます。
１、現状と進捗状況を伺います。
２つ目としましては、いちごっこ地域活動応援事業補助金についてでございます。
いちごっこ地域活動応援事業補助金に関しましては、交付目的としましては、子育て支援団体の活性化及び保護者の交流の場の育成を図り、もって地域で活動する子育て支援団体の育成を促し、保護者の孤立化防止の向上に寄与することを目的としてできた補助金制度でございますけれども、これについて、１、いちごっこ地域活動応援事業補助金について、過去３年の実績、事業数、延べ団体数を伺うものでございます。
２つ目としましては、市民がさらに使いやすいようにするために、補助金の中の、この補助要件等の見直しの検討はしないのかを伺います。
３つ目としましては、予算規模を拡大し、さらに促進するための当局の考えはないかを伺うものでございます。
それでは、よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 子育て支援についての質問のうち、子どもの居場所事業の現状と進捗状況についてお答えをいたします。
現在、少子化、核家族化、共働き世帯や、ひとり親家庭の増加など、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、「子供の孤立」が課題となっております。
本市では、子供の孤立対策として、「養育支援訪問事業」や「子育て支援短期入所事業」による支援を行っているほか、子ども食堂への開設助成を含む「要保護児童対策支援事業」等を実施しておりますが、さらに支援が必要な子供たちが、家庭的環境で過ごすことができる「子どもの居場所」の必要性を十分認識しているところであります。
また、支援が必要な家庭では、一般的に複雑な要因を抱えている場合も多く、虐待リスクも高まると考えられております。
本市といたしましては、これまで「支援対象のニーズや現状の把握・検証」「先進事例や情報収集」「受け皿となる事業者の意向調査」などを進めまして、「子どもの居場所」の機能や支援内容、運営方法などについて検討してきたところであります。
これから進める「子どもの居場所事業」では、子供に生活習慣や家庭学習の習慣を身につける機会を提供するとともに、親の養育にかかる精神的・肉体的な負担を軽減するための支援が必要であると考えております。
これらを踏まえまして、本市の実態に即した効果的な事業となるよう、さらに諸課題等を整理しながら、事業者の選定に向けた準備作業を進め、できるだけ早期に実施したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 次に、いちごっこ地域活動応援事業補助金についてお答えいたします。
まず、過去３年の実績についてでありますが、本補助金は、子育て支援団体の活性化及び育成、保護者の孤立化防止を目的に、子育て支援イベント開催に係る経費の一部を補助するものであり、平成30年度から令和２年度における実績は、延べ６事業６団体であります。
次に、補助要件等の見直しについてでありますが、本補助金は、市民主体の子育て支援団体が実施する子育て支援イベントに係る経費のうち、施設使用料、ＰＲ経費、外部講師謝礼等について補助対象としており、補助限度額は20万円であります。
これまで、本補助事業について、使いにくいといった声は寄せられておりませんが、子育て団体等から事業に対するご意見をいただきながら、今後さらに使いやすい事業となるよう、必要に応じた見直しを含め、取り組んでまいります。
次に、事業促進についての考えについてでありますが、本事業は、子育て団体の地域活動を応援する事業であり、子育て支援団体の育成という面からも、大切な事業であると考えております。
しかしながら、これまでの実績から、申請団体やイベントが固定化している状況にあり、それらを課題として捉えております。
そのため、多くの子育て団体に事業を活用してもらえるよう、市広報やホームページへのお知らせ掲載のほか、地域子育て支援センターなど、
子育て世代の集まる場へのチラシの設置、子育てイベント等での周知など、様々な機会を捉え、事業のさらなる利用促進に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 答弁をいただきました。
子どもの居場所事業については、私も何回か質問させていただき、去年、ちょうど、させていただいたときには、検討していくということから、今日の質問になってしまったわけなのですけれども、現状が早期対応すると、市長の答弁をいただいたわけですけれども、早期と言っていましても、子供たちの環境というのは、本当にそのときの大人たちが問題視をして、そして、しっかり取り組んでやっていかなければ、ゼロ歳が１歳になり、１歳が３歳になり、どんどん子供は大きくなっていきます。
その間、やはり問題がある家庭というののケアというのは、それぞれ、今こども総合サポートセンターの養育関係の家庭相談員なり、たくさんの職員の方、それから、民間のグループもケアしておりますけれども、ですが、やっぱりその拠点があるかないかというのは、大きいと思うのですね。
ですから、私が思うのは、やはり隣の日光市や、それから宇都宮市のように、子どもの居場所事業がちゃんと展開していって、そして、さらに、そことつながって、民間が手を携えてやると、市長がおっしゃっている自助、共助、公助という言葉の中でもあるように、それが達成できるのではないかなというふうに、私は思います。
そこで再質問なのでございますけれども、市長が早期というふうにおっしゃっておりましたけれども、そこを、もうさらに、このスピード感をもった市政運営というふうにされるわけですから、予定の時期、それから、例えば、今年度はこんなふうなことを考えていると、来年度はこんなふうにやっていくというような、具体的なことをお聞かせください。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
おっしゃるとおりでありまして、だけど、受け皿がしっかりとできるといいますか、そういった状況をにらみながら、早期の完成を目指してということで取り組んでいきたいと思っています。
既に、受け皿となり得るであろう事業者の皆さんの意向調査というものは実施しておりまして、中には前向きな回答も得ております。
そういったことも含めて、今年度中にそれらを整理をして、事業の内容を詰めまして、子どもの居場所、それについては、できるだけ早期に開設できるように、これからも調整を積極的に図っていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
できるだけ早期にということで、今、こども総合サポートセンターさんもいろいろその民間の調査といいますか、聞き取りなんかもされているのは存じております。
そういう点では、しっかりとした団体に、手を挙げていただく、また、プロポーザルのようなこともして、早期に進めていただければありがたいかなというふうに思っております。
それで、もう１点、常日頃の、通常子どもの居場所と言われている場所、子どもの居場所事業というのは、生活面、それから、送迎、それから学習面や入浴という生活の、その家族の、家庭の子供の支援をするわけなのですが、以前、私、「鹿沼版子どもの居場所事業というのを考えたらいかがでしょうか」なんて、ちょっと質問させていただいたことがありました。
通常の子どもの居場所事業に、例えば、鹿沼的なことを盛り込むとしたら、どんなイメージがあるのか、もし、お考えがあれば、
再々質問ですが、聞かせていただければと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再々質問にお答えいたします。
鹿沼的なものを盛り込むということの考え方ということだと思いますが、今回子どもの居場所事業として、本市が考えて進めているのは、まず機能の問題なのですけれども、その居場所が持つ機能の問題で、食事はもとより、学習支援、あとは洗濯や入浴とかの生活支援、それと、保護者の相談等も受け付ける支援、そういったものに加えて送迎支援、あとは、できれば宿泊なんかも盛り込んでいきたいというふうに考えているところであります。
その中で、鹿沼的なものをということですが、我々が考えていた、前に答弁させていただいた鹿沼版というものは、それはそれとして、あと子ども食堂と、ほかの子どもの居場所と位置づけられるようなものについての機能も強化していただきながら、それらを連携して、鹿沼らしいというか、そういったものをつくっていければということで、以前に答弁をさせていただいて、鹿沼版というような、鹿沼らしいということを申し上げた次第でございますので、子どもの居場所事業については、そういった機能を持たせながら、今後も、その中で、もし、鹿沼らしいものが、例えば、どこかの支援されている方とつながるとか、食糧等の支援をいただけるとか、そういったつながりを持てるようなものができれば、それが鹿沼らしさにもつながっていくのかなというふうに思いますので、そういったことも含めて、取り組んでいきたいと考えます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 部長から答弁いただきました、ありがとうございます。
本当に、なかなかその子どもの居場所事業と一言で言いましても、いろんな形がありまして、鹿沼は本当におかげさまで、いろんな補助金の申請も、補助金の支援もありながら、子ども食堂の関係、それから、随分ネットワークが構築されてきました。
そういう点で、子どもの居場所ができたときには、そこがさらに広がっていくというようなイメージが持てました、ありがとうございます。
それで、また、宿泊というのが、部長のほうから言われましたけれども、通常の子どもの居場所というのは、生活面や送迎、学習、入浴ということで、そこには泊まらないのですけれども、宿泊も含めた支援ということも、それは新たないい意見だったかなというふうに、ありがたく思います。よろしくお願いしたいと思います。
それで、一番は、大事なのは、本当にその機能をどういうふうに構築して、そして、動かしていくかというのがとても大事なことかなと思いますので、でも、それもしっかり、今検討されていて、そして、年度内、そして来年度というふうに向かっているということがわかりました。
どうぞよろしくお願いしたいと思います、ありがとうございます。
続きまして、いちごっこ地域活動応援事業補助金についての再質問でございます。
先ほど答弁の中から、この３年間で、大体６事業、６団体という回答でございました。
それに、あまり新しい団体が手を挙げてくれないという現状が課題だということもわかりました。
その、やってみた結果、６団体というのは、予想よりもどうだったのでしょうか、その点、それから、また、結果なども含めてお聞かせ願えたらと思います。
それでは、お願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 いちごっこ地域活動応援事業補助金についての再質問にお答えします。
先ほど答弁の中で申し上げましたが、３年間で６団体６事業ということで、団体としては、毎年やっていただいているということで、定着化するということは、非常にいいことだというふうに思います。
それで、内容につきましても、それぞれの団体で、それぞれの年度で工夫をされて、例えば、
コロナ禍の中であれば、感染予防に努めながら、工夫していろんなことをされているということで、子供の育ちのほうにいい影響をもたらしてくれているのかなというふうには思います。
それで、当然こういったことをやっていただくということで、実績報告のようなものを出していただいているのですけれども、その中で、実績報告は数字的なものが多いので、中身的なものについては、聞き取りでやらせていただいている部分がありますが、この前も、今週の火曜日ですかね、「レインボーまつり」というのがありまして、そこにもこの補助金を出しているのですけれども、非常に盛況で、
コロナ禍の中であっても、今解除されているということもあって、逆に密になってしまうのではないかというぐらい盛況だったということなものですから、そういったことも含めて、現場にも、我々も顔を出して、様子をうかがったり、この補助金がどういった使われ方をしているかとか、そういったことも含めて、把握をさせていただいておりますので、今後もそのようなことで取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
結果は聞き取りということでありましたけれども、先立って、今部長がおっしゃったのが、この「レインボーまつり」という、この７日に行われた催しでした。
それは、ＮＰＯ法人のレインボーという、子育て支援のママたちが企画をしてやったわけですけれども、いちごっこ地域活動応援事業補助金を使われたというのが、ちょっとこのチラシではわからないので、せっかくですから、やっぱり一文字入れてもらってもいいかななんて思いました。
そういう補助金を、ちゃんと鹿沼市は使っているというところでは、チラシは100％出るわけですね。
そこで、２つ目の項目の再質問になるわけなのですが、使い勝手というところを見ますと、なかなかその100％、20万円出ますけれども、100％その事業に使えるというところでは、チラシ代と場所代は出ますと、当日の場所代ですね。
それから、講師代は２分の１ということになっております。
それで、ある団体から、「もう少しその使い勝手を見直してもらえないだろうか」という声が上がっております。
それは、先ほど、今言いましたように、講師代、それから、当日しか会場費として使えない、それも５万円というふうに決まっております、制限を設ける必要があるのか。
それで、こういう催し物をやるというのは、本当に前の日の準備も、本当にかなりかかるのですね。
それで、これは一つの例でございますけれども、ママたちは、本当に一生懸命前の日も準備をして、一生懸命その日に向かうようにやっております。
その点では、当日だけの会場費ではなくて、前の日から、それに関する、事業に関する会場費であれば、それも認めるというような修正、そういうことができないのかということです。
まず、事業を行う際、一番は専門家を呼んで、事業を行おうとする事業もあります。
それから、その講師代が半分しか補助金では認められないので、事業を遂行する上で、どうしても会場費、参加費をとらなくてはいけないと、でも、この場合は、無料で行っておりました。
その点、使用料、使用代の当日しか認められないというようなところを改正してみる、もう１回その見直しの検討というのはなされたほうが、私はいいかなというふうに思っております。
その点をお聞かせいただきたいと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再々質問にお答えいたします。
現在の補助事業の対象経費について、まず申し上げますが、ただいま議員がおっしゃったように、イベント当日の施設使用料、１日当たり上限５万円で、ＰＲ経費は100％、それで、講師経費が２分の１、その他市長が認めた経費２分の１というような補助メニュー内容になっております。
それで、そういった補助事業の対象経費、そういったものを見直す考えはないかということですが、現在もこの補助金を活用していただいている団体に意見聴取などもしているところでありまして、この対象経費のほかに、例えば、コロナ対策の経費ですとか、保険料ですとか、備品の使用料ですとか、そういったものを加えてもらえないかという意見も出されておりますので、この本事業の活用をしていただいている子育て団体が様々な活動をしていただいて、子育てに役立てていただいているということですので、意見を今後さらに伺いながら、より使いやすい補助事業となるように、見直しについては、必要に応じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
部長のほうから、意見をとりまとめて、今聞いているところですという言葉をいただきましたので、ぜひその使用団体の、グループの意見を集約していただいて、そして、さらに使いやすいような、この補助金になっていただけたらいいかなと思います。
３つ目の拡大、さらに、今現在20万円ですけれども、マックス20万円使っているところはどうかななんて思うわけですけれども、要望として、ぜひ積極的に、子育て支援のグループの補助金は、さらに拡大していただければいいかなというふうに思いますので、要望としておきます、よろしくお願いいたします。
それでは、次の項目の質問に移ります。ありがとうございます。
大項目２、健康都市についてでございます。
中項目１、市民ウォーキングについて。
１、2020年９月議会において、「2022年いちご一会とちぎ国体のデモンストレーションとして、ウォーキングを行う」と回答がありましたが、市の事業として取り組む考えはあるのかを伺います。
２つ目としましては、心の健康についてでございます。
2020年９月、広報かぬまに鹿沼市の自殺者の現状が示されました。
コロナ禍の影響もあるかと思いますけれども、現在の状況をどのように認識し、対応するか。
また、積極的な対策はどうかを伺うものでございます。
それでは、よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 健康都市についての質問のうち、市民ウォーキングについてお答えいたします。
市の事業として取り組む考えについてでありますが、ウォーキングは、生活習慣病の予防などの効果も認められており、健康増進を図る上で、誰もが継続しやすい運動として定着しております。
本市では、スポーツ推進委員が企画運営を行っている「ふれあいウォーク」を例年４回開催しておりますが、今年度はコロナウイルス感染症の拡大に伴い、３回が中止となりました。
現在、３月の「春のふれあいウォーク」に向けた準備を進めておりますが、ウォーキング事業をまずは
コロナ禍前の状況に戻すことを第一に考えて、進めてまいりたいと考えております。
また、鹿沼ふれあいウォーク実行委員会並びにかぬま文化・スポーツ振興財団の主催事業である「鹿沼ふれあいウォーク」につきましては、スタート時間の分散を初め、感染症対策を徹底した上で、11月13日に実施されました。
さらに、
コロナ禍における新たな取り組みといたしまして、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用したオンラインイベント「オクトーバー・ラン アンド ウォーク」に鹿沼市として初めて参加をし、
コロナ禍でも参加できるウォーキングの普及を図ったところであります。
本市では、来年開催の「2022年いちご一会とちぎ国体」におけるデモンストレーションスポーツとして、令和４年９月10日にウォーキング大会を実施をいたしますので、その効果や反響などを検証した上で、今後のウォーキング事業へ反映してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 次に、心の健康についてお答えいたします。
自殺者の現状と対応についてでありますが、本市の自殺者数は、令和元年が17人、令和２年が16人、令和３年は、10月までですが、13人と、若干ですが、減少が見られます。
男女別では、男性が多く、年齢階級別では、男性は50代、次いで30代と60代が多く、女性は70代、次いで80代以上の高齢者が多い状況にあります。
全国では、令和元年に比べ、令和２年は増加傾向があり、男女別では女性、年齢階級別では10代、20代で増加しておりましたが、本市においては、若い方の増加傾向は見られませんでした。
本市では、令和２年３月に「自殺対策計画」を策定し、関係機関、団体等の連携により、総合的かつ効果的な自殺対策を推進しているところであります。
その中でも、悩んでいる人に気づき、支援につなげることができるゲートキーパーを養成していくことを計画の重点施策として、令和２年度に141人、令和３年度に171人を養成しております。
また、新型コロナウイルス対策として、『こころの健康』を市ホームページや広報紙、ケーブルテレビに掲載・放映するほか、健康ガイドブックに、「こころの相談窓口」を掲載し、市内の各世帯に３万5,000部を配布いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活環境や働き方など、様々な変化や制約を受けた生活は、今後も続くものと思われます。
そのような中では、誰もが少なからずストレスを抱えており、自分自身の心や体の変化に気づくこと、家庭や職場等において、身近な人の心のケアを意識することが大切であります。
今後も、支援を必要としている方が、一人で抱え込むことなく、「こころの相談」につながるよう、普及啓発活動に力を入れるとともに、ゲートキーパーとなった多くの市民や関係機関・団体と連携した広がりのある支援体制づくりに取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
市民ウォーキングについては、
コロナ禍の前の状態になるべく戻していくということ、それから、誰もが継続しやすいスポーツだという認識はされているかなと思うわけですけれども、令和４年の９月10日にウォーキング大会を鹿沼市としてやっていくということになるわけですが。
そのウォーキングの効果ということに関しまして、興味深いことがありますけれども、2020年の９月の議会の際、私の質問は、鹿沼さつきマラソン大会のように、他市・他県から鹿沼市に人が集まり、交流ができるような健康づくりのまち、鹿沼市、そのような事業がウォーキングを奨励することでできるのではないかなというふうな意見をさせていただきました。
なぜなら、ウォーキングの効果というのは、非常に高い効果があるわけなのですね。
ちょっと、今、ここに資料がございますけれども、こういうふうに、健康づくりの両輪は「歩く」と「筋トレ」ですというふうになっていまして、これは、博士がいらっしゃいまして、東京都の健康長寿医療センター研究所、医学博士の青柳幸利先生という方が、長年いろいろ研究されているのですね。
それで、興味深いのは、ここの表なので、ちょっと小さくて申し訳ないのですけれども、あるのですけれども、まず１日4,000歩、中程度の歩きをその中に５分入れることで、うつ病が緩和される。
5,000歩の中で、中強度の歩きを7.5分やると、脳卒中や心臓病、認知症、要介護が緩和される。
8,000歩歩く中で、中強度の歩きを20分入れることで、糖尿病、高血圧、脂質異常症が緩和されると、それで、非常にこれは急にはできないことでございますけれども、徐々に3,000歩、4,000歩、5,000歩と、8,000歩、１万歩というふうに、徐々にやっていくと、非常に効果があるというわけなのですね。
それで、健康づくりは、みんなそれぞれ市民がやっていることでございますけれども、鹿沼市はさつきマラソンがありますけれども、マラソンや持久走というのは、若い世代は走ることができますけれども、私たちのような年になりますと、急に走ることは、なかなか難しいです。
ランナーで、市長は走られておりますが、特異体質でございますね、市長の場合は、すばらしいですね、なかなか。
ですが、若いときから市長は走ってらっしゃいますよね、ですから、それができるのです。
ですが、急に何キロ走れ、３キロ走れと言っても、私なんかは全く、３キロなんか走れません、気持ちはあっても走れないのですね。
そういうことから、歩くというのはなぜいいかというと、基本的に、タンタンタンと刻むリズムが非常に心臓にいいのです。
そして、ふくらはぎが第２の心臓というふうに言われていますけれども、そこを刺激することで、健康寿命が延びるというふうな結果を出しています。
その結果を見ると、今、さつきマラソンでございますけれども、さつきウォーキングというのも、今後、やっていくことが、非常に鹿沼市にとってもプラスではないかなと、私は考えるわけです。
例えば、まちを散策するコース、自然を満喫するコース、
花木センターを使った自然を満喫するコース、それから、森林浴を目的とする粟野の方面のコース、それから、うつ病を緩和させるコースとか、といった非常にバラエティに富んだコースが設定できるのです。
そして、なぜいいかといいますと、鹿沼市に長く滞在してもらえるというのが利点かなと思うのですね。
マラソンは、何時から何時までこのコース、何時から何時までこの何キロコースというふうにして、パッパッパッと、意外とありまして、大体午前中で終わってしまうぐらいなのですよね。
ですが、ウォーキングというのは、やっぱり、ゆっくりまちを見てもらい、そして、まちで買い物してもらい、そのまちを知ってもらう、「あ、こんな自然があるんだ」、都会の方から見たらば、「２時間ぐらいで来られて、あ、こんな自然を満喫できるんだ」というような打ち出し方ができます。
鹿沼市は、そういう自然を持っているのですよね。
ですから、そういう点では、内臓脂肪も、数値も改善されて、いろんな意味で健康になっていく鹿沼市、健康になる鹿沼市のまちづくりとしてはいいのかなというふうに思うわけです。
そこで、まず再質問でございますけれども、さて、このようにウォーキングの事業を鹿沼市のもう一つの顔として、健康事業にするといった考えはないでしょうか、伺いたいと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
先ほどのお話の中に、さつきマラソン大会なんかのお話も出たかと思いますが、議員おっしゃるように、さつきマラソン大会に代表されるようなスポーツの大会というのは、どちらかというと、走ったタイムを競うなんかという、そういう競技性についても魅力の一つではないかなというふうに思っております。
一方で、ウォーキングにつきましては、議員さんおっしゃられるように、気軽に始められること、あと、自分のペースで行うこと、これが魅力の一つではないかなと、こういうふうに考えております。
あと、効果につきましては、うつ病でありますとか、脳卒中であるとか、糖尿病等々の、先ほどご紹介はしていただいたところであると思うのですが、先ほど答弁でもちょっとお話をさせていただきましたが、本市におきましては、これまでも、様々なウォーキングがありまして、地域においても、名所を歩くウォーキングなんかも含めまして、気軽なスポーツとして、様々なところで行われているところであります。
私どものほうで開催しているものは、まち中が多いものですから、大規模な交通規制などは行っていないで、例えば、さつきマラソン大会の場合は、交通止めなんかしてやっておりますけれども、交通ルールに則って、楽しんでいただいているというのが現状であります。
先ほど答弁でも申し上げましたが、来年の９月10日開催の国体のデモンストレーションスポーツであるウォーキング、これにつきましては、国体のＰＲや大会の機運醸成などの目的もありますので、参加者につきましては、県民まで広げて実施したいと、現在のところ考えております。
コースにつきましては、現時点では、４キロメートル、７キロメートル、12キロメートルの３コースを現在検討しておりまして、参加される方は、それぞれが歩くスペースも違うということと、例えば、参加者が多くなると隊列も長くなるということも考えますと、参加人数は最大で150名程度になるのかなと、現時点では、その方向に向けて検討を進めているところであります。
先ほども話がありましたように、ウォーキング、こちら、きっかけの一つとして、今回のこの大会も多くの市民に参加していただいて、ウォーキングが日常的に実施できるようなことにもつながればいいなということも期待しております。
ただ、実施してみなければわからないこと、実施して初めてわかることも多分たくさんあると思いますので、先ほど答弁しましたように、様々な内容を検証した上で、反映できるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました。
来年の９月の10日、ウォーキング大会を３コースに分けて、大体150人程度と、それで、その反響を見て、今後、鹿沼市としてはどうするかということを考えていくということですね、わかりました。
非常にそのウォーキング効果というのは、先ほど、教育次長も話にありましたけれども、非常にありまして、実は、塩谷町も、「しおやわくわく健活ポイント事業」というのをやっておりまして、鹿沼市ももちろん、健康マイレージをやっておりますけれども、塩谷町の場合は、非常に明確でしてね、歩くことを非常に考えておりまして、１日何千歩というふうに目標があって、そこに、目標を達成するとポイントがもらえて、500ポイントで500円分の商品券が、何か換えられるらしいのです。
鹿沼市も、そのように、健康マイレージがなっております。
ですが、ウォーキングに特化したという点では、こういうものがいろいろ参考になるのかなというふうに思うわけです。
はい、そんなことがございます。
それから、もう１つ再質問させていただくのですが、先ほど、心の健康についてです。
ゲートキーパーという方を令和２年では141人、令和３年では171人ということで、ゲートキーパーを続けていると、市民の方になっていただくというふうになっておりますが、これは、地域とか、それから、何かその市民が、なる資格みたいなものというのはあるのでしょうか。
ちょっとゲートキーパーについて、詳しくお伝えください。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 ゲートキーパーについての再質問にお答えいたします。
ゲートキーパーというものは、命の門番という意味で、悩んでいる人に気づき、声をかける、話を聞き、適切な支援につなぎ、見守る人のことをゲートキーパーといいます。
それで、このゲートキーパーの養成なのですが、令和２年度につきましては、市民の相談を受ける市職員を中心に実施いたしました。
それで、令和３年度は、あわせて、食生活改善推進員の方に養成講座を受講していただきましたが、特に資格とかはありませんので、何かの集まりの団体の中で、「養成、受けてみたい」という方がいれば、そこに職員を派遣して、養成講座を開催したいと思います。
以上です。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました、ありがとうございます。
命の門番ということで、こういう方がたくさんいることが、一番気づきが早く、人の命を守れますよね。
やはり、その養成講座も積極的にやられるということでお聞きしましたので、これはもっと市民に知っていただいて、みんなが、一人一人がゲートキーパーになれるような、そのような運気が大事なのかなというふうに感じました、ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
それでは、最後の質問でございます。
大項目３、文化ゾーンの公共施設についてでございます。
中項目１、
鹿沼市民文化センターの利活用について。
１、料金を徴収することで、３倍ほどの利用料が発生することになっております。
それについて、考えを伺います。
２つ目では、本施設の利活用について、子育てグループや市内の若者に表現の場としての減免申請の明確化について、現在どのようになっているかを伺うものです。
中項目２、鹿沼市文化活動交流館についてでございます。
１、ギャラリーの利活用について。
文化センターの多目的ギャラリーのように、展示のみならず、ミニコンサートなど、利用範囲を広げ、市民が使いやすいようにする考えはないかを伺うものです。
それでは、よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 文化ゾーンの公共施設についての質問のうち、
鹿沼市民文化センターの利活用についてお答えいたします。
まず、料金を徴収することで、３倍の使用料が発生することについてでありますが、市民文化センターにおける使用料の料金体系は、「ホール及びプラネタリウム」と、「それ以外の施設」に分けられます。
ホール及びプラネタリウムでは、「徴収する入場料の額」によって、使用料の割り増し額が異なりますが、使用料が３倍となるのは、3,000円を超える料金を市外の方が徴収して使用する場合であります。
それ以外の施設である多目的ギャラリーや会議室などでは、入場料の額にかかわらず、「入場料を徴収する場合」、または「営利を目的とする場合」、使用料が３倍となります。
なお、本市における使用料は、サービスに要する経費を
原価計算方式によって算出したものであり、市民の代表で構成される使用料手数料審議会に諮り、答申された額となっております。
また、県内のホールを有する類似施設におきましても、入場料を徴収する場合は、1.2倍から４倍程度を割り増す料金体系となっており、入場料を徴収した場合、
鹿沼市民文化センターの使用料が３倍となることは、
受益者負担の観点から妥当であると認識しております。
次に、子育てグループや市内の若者の表現の場として、減免申請の明確化と現状についてでありますが、減免申請につきましては、
鹿沼市民文化センター条例第13条におきまして、「利用者において使用料等を納入できないやむを得ない事情があり、または利用者から使用料等を徴収しないことに公益上の理由があるときには、申請によって、使用料等の一部、または全部に相当する額を免除することができる」と規定しております。
施設の利用に当たりましては、利用者に使用料をご負担いただく、
受益者負担が原則であることから、現在、子育てグループや市内の若者の表現の場などを特定した、一律の減免措置は行っておりません。
なお、公益上の理由などがある場合には、減免の対象となりますので、利用申請時に文化センター窓口までご相談をお願いいたします。
次に、文化活動交流館についてお答えいたします。
ギャラリーの利用範囲を広げる考えについてでありますが、ギャラリーは、美術品や工芸品等の展示のための施設として貸し出しており、演劇やコンサートにつきましては、隣接する市民情報センターのマルチメディアホールなどの利用をお願いしております。
その理由といたしましては、仮に展示会以外の目的による利用を認めた場合、一日のみの利用が点在することが予想され、複数日にわたり実施されることが多い展示会の日程確保が難しくなり、ギャラリー本来の用途が果たせなくなる可能性が挙げられます。
また、ギャラリーは、防音対策されていない施設であるため、大きな音を発する利用などにつきましては、ほかの利用者への影響が懸念されることから、制限せざるを得ない状況でありました。
しかしながら、施設の有効活用は重要な課題でありますので、ほかの利用者への影響を考慮した上で、ギャラリーの利用範囲の拡大に向けて、早急に対応してまいります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました。
料金徴収に関しては、その営利を目的としないときに、相談をしたときに、どういう判断があるかなということでございますね。
なかなかそのホールを使うということに関しては、文化センターをさらに利用していくためにも、非常に若い、その子育てグループ、それから、これから、「いちごミュージックスタジオ」ができましたから、それに関して、軽音楽をやる若い、若者の表現の場として、文化センターは非常にいい場所なのですね。
そして、それが利用に関しては、減免になれば、さらに文化センターが、一つの歴史が生まれるわけですね、たくさん使ってもらうということになるわけです。
市民に開かれた施設であるわけですから、そこは考えていくべきなのかなというふうに思うわけです。
それから、文化活動交流館につきましては、ギャラリーの利用ということで、考えていると。
ほかの考え方としては、今後どういうふうに対応していくかというのは、今後の話だということでございますけれども、そもそも、文化活動交流館という名前がありますよね。
それで、絵画だけが文化ではなく、音楽や演劇や、それから様々な使い方、それが文化であるというふうに私は認識します。
そういう点では、その利用できる拡大枠を、もうぜひこれも見直しとして、広げていただいて、今後利活用がさらに進むようにお願いしたいと思います。
そこで、１の
鹿沼市民文化センターの利活用についてなのですけれども、そこで再質問なのですが、
鹿沼市民文化センターの駐車場については、もう大ホール、または小ホールが利用が入っているとき、どちらかが利用できないという不思議な現状があるのですね。
大ホールに何かメインがありますと小ホールは使えません、駐車場の関係でそのように説明されるわけです。
本来ならば、大ホールも小ホールも、両方埋まっていて、そして、事業が展開されるというのは当たり前かなというふうに思うわけですが、その点、この同時に使用できなくなるのはちょっとおかしいのではないでしょうか。
その辺、その同時予約ができないのは、理由をお伺いしたいと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
文化センターの大ホール及び小ホール等の利用につきまして、なかなか利用できないところがあるという点についてだと思うのですが、原因としましては、以前、鈴木紹平議員の質問のときにもお答えしたことがあろうかと思いますが、駐車場の許容範囲というのが、まず一つありました。
それで、その際には、例えば、申し込みをしたときにはお断りしていたのですが、現在は見直しをしまして、例えば、リハーサルのときなんかは、入場者がある程度、リハーサルする方ということで、駐車場の利用も減ることがもうわかっていますので、そういうときには柔軟に受けるようにも変えております。
ですので、ただ、利用範囲については、今言ったように、いっぱいになってしまうと、これ当然、混乱が予想されますので、適宜、それは現在対応しておりますので、できれば窓口のほうに相談していただいた上で、日程調整のほうをしていただければありがたいなと思っております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました。
ぜひとも、大ホール・小ホール、両方が埋まって、そして、文化センターが成り立っているというふうに思いますので、その点、見直しをされているということでございますから、そこは市民の声をよく聞いて、ぜひ利活用するというところに立っていただきたいと思います。
それは、本当に文化センターの歴史にもなることでございます、実績になることでございますので、文化のかおるまちというふうにうたっておりますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間がなくなってしまったので、最後、要望としておきます。
先ほどの減免措置の部分でございますけれども、ぜひそこは、減免可能な申請方法を考えていただきたい。
それで、営利を目的としない団体やグループ、法人は減免措置が適用されるように考える一つの筋を持っていただければと思います。
これは、市民に開かれた公共施設という観点から、その点、考えていただければというふうに要望いたします。
それから、文化活動交流館に関しましても、文化の部分では、絵画のみならず、ミニコンサートやら、それから小さな演劇やら、そういうところで、まちの中の、なかなかあの場所で、ああいうスペースがあるというのは、本当になかなかまちとしては珍しいのですよね。
非常にいい文化ゾーンでございますので、そこも、マルチメディア、隣の情報センターマルチメディアホールと含めて、利活用ができるように、市民に開かれた施設になるようによろしくお願いします。
それから、芝生広場も、どんどん使えるような考え方も、ぜひ持っていただければと思います。
それから、駐車場の白線も、今年度内にきれいに引かれると聞きました。
市民の憩いの場でもある場所でございますので、さらに発展していく、文化ゾーンを創作していただきたい、そのように要望を申し上げます。
さて、第８次の鹿沼市総合計画（素案）のパブリックコメントが発表されておりまして、12月18日で締め切りでございます。
今後の５年間の素案がそこで表れておりますので、市民の皆様には、ぜひ関心のある方、関心のある項目で結構でございますから見ていただいて、そして、さらに発展する鹿沼市をみんなでつくっていくと、そのような視点から、市民の皆様もぜひ一見していただけるといいかなと思います。
はい、私の質問は以上で終わります。
ありがとうございました。
○小島 実 副議長 暫時休憩といたします。
再開は、午後２時５分といたします。
（午後 ２時００分）
○小島 実 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○小島 実 副議長 引き続き発言を許します。
15番、大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 15番、大貫毅です。
この間の議員全員協議会で、第８次の総合計画の素案が示されました。
先ほど加藤美智子議員が、今パブリックコメント中というお話がありましたけれども、そういうことですね。
それで、この中で、今まで、第７次の計画とかにはなかったのですけれども、第８次の総合計画から複数分野の連携が不可欠な横断的取り組みとして、３つの重点プロジェクトが示されました。
１つが、「防災力強化プロジェクト」、２つ目が、「上手に縮む多核連携型拠点形成プロジェクト」、漢字ばっかり随分並んでいます、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けたデジタル化プロジェクト」、この３つが示されていますけれども、それぞれ連携するものでもあるのかなとは思うのですけれども、私はこの中の２つ目の重点プロジェクトであります、「上手に縮む多核連携型拠点プロジェクト」、この中身について、ちょっとお聞きをしたいと思っています。
まず１つ目は、この「上手に縮む多核連携型拠点プロジェクト」の考え方、これについて伺います。
２番目、「コミュニティ・プラス・ネットワークの取り組みを進める」とありますが、その内容及び重点プロジェクト２、先ほど言ったやつですね、「上手に縮む多核連携型拠点プロジェクト」の関係について、伺います。
３番目、人口減少の中、コミュニティ機能の維持が困難となってきておりますが、どのような
戦略をもって、コミュニティの機能を維持していくのか、伺います。
４番目、コミュニティ単位でどのような地域を目指していくのか、地域を巻き込んだ地域別の目標や計画が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、お願いいたします。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 第８次総合計画についての質問の、重点プロジェクト２「上手に縮む多核連携型拠点プロジェクト」についてお答えをいたします。
まず、このプロジェクトの考え方についてでありますけれども、人口減少が加速する中で、市街地においては空き家、空き店舗、空き地の増加により、まちのにぎわいが失われ、山間部などでは、高齢化が進んで、商店の減少などにより、日常生活に支障をきたしている状況にあります。
このプロジェクトは、人口減少という大きな流れが避けられない中、都市機能と集落機能をできる限り誘導、集約し、それらを公共交通やデジタル、さらには、地域の皆さんや団体、企業など、多様な主体でうまくつないで、補い合いながら、「上手に縮んでいく」ことを目指すものであります。
次に、「コミュニティ・プラス・ネットワーク」と、「重点プロジェクト２」との関係についてでありますが、基本構想で示した、「コミュニティ・プラス・ネットワーク」でありますけれども、市域の特性を踏まえた「持続可能なまち」として、「目指すまちの形」を表したものであり、基本計画の重点プロジェクト２は、それを実現するために取り組むべき様々な手段を一元化したものであります。
非常に横文字が多いので、先ほどの鰕原議員の質問ではないですけれども、なかなかその、頭にすとんと落ちない部分があると思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
次に、コミュニティ機能を維持していくための
戦略についてでありますが、コミュニティ機能は、行政サービスのほか、自治会などの互助機能、地元商店などの民間サービスなど、様々な要素で構成されておりまして、これらを、これまでのように維持していくことは大変難しいことだというふうに認識をいたしております。
高齢化も進行する中、今後強化されるべき領域は、ＮＰＯや民間企業を含めまして、市民の皆さんが担う「共助」の部分であると考えております。
特に、近年、ＣＳＲの考え方やＳＤＧｓの機運の高まりを背景に、市、地域に貢献する民間企業等が増加傾向にございます。
こうした企業等に、さらに積極的に参入してもらえるような仕組みや体制をつくることも重要であると考えております。
コミュニティ単位で目指す地域の姿と、そのための目標や計画が必要ではないかとのことでありますが、本市の特性でもある沢筋ごとに形成された集落での暮らしや、長い歴史の中で育まれてきた生活文化などは、将来にわたって守っていかなければならないものと考えており、これらのベースに新たに参画する人たちや企業とも一体となって、それぞれ目指すべきコミュニティの姿を描いていくべきと考えております。
この目指す姿に近づくための有効な手段の一つとして、来年度から「地域のチカラ協働事業」が始まります。
こうした制度の活用も促しながら、協働のまちづくりの機運を高め、地域の皆さんが主役のコミュニティづくりを推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 大きな考え方なので、すとんと落ちない部分もありますけれども、ちょっといくつか、また、やりとりをさせていただければなと思います。
鹿沼市の人口ビジョンですと、出生率が2045年で、人口置換水準の2.07になったとして、みていますよね。
それで、社会増減ゼロと、均衡したと、2045年に、そういうふうに改善していったとしても、2060年の人口は、６万9,337人、こうならざるを得ないだろうというのが、鹿沼市の人口ビジョンですから、当然60年以上、これから人口はどうやっても、改善したとしても、減り続けていってしまうのだろうと思うので、それはそれで、そういう意味では、この人口減少は避けられないものとして考えざるを得ないというのは、よく理解をしています。
それで、その上でどうやっていくかということが、やっぱり考えていくべきなのだろうと、私も思っています。
ただ、現実には、この間も議会のほうで、議会報告会・意見交換会というのをやったのですけれども、地域の人たちはやっぱり人口が減っていくということには、やっぱり「もうこの地域、守っていけない」って、何かみんな、ちょっと意気消沈というか、自信をなくしているというか、そういうところが、やっぱり中山間地ではあるのだなと。
それで、「役所はどんなこと考えているんだか、何とかしてくれ」とか、「議員さんがもっといいアイディアを出してくれ」とかっていうことになるのですけれども。
でも、やっぱり地域の皆さんがもう１回、「じゃあ、何か、頑張ってみようかな」と思えるような目標なり、そういうものというのが必要なのだろうなと、改めて思うのですね。
それは、役所の人が「こうやりなよ」って、指し示すということでは、なかなか、そういうものではないのではないだろうなと、いろんな方が、みんなでつくり上げていくべきものなのだろうなというふうに思っています。
それで、そういう意味では、やっぱりその、今度「地域のチカラ協働事業」とかでやっていくということですけれども、何かもうちょっとはっきりした目標とか、そういうものを地域で共有できるようなものにしていく必要があるのではないかなと思うのです。
それで、一つ、最近ちょっといろいろと勉強している本の中で、島根県に中山間地研究センターというのがあるのですね。
それで、中国地方って、こっちの関東とかよりも、10年以上先に人口減少が進んで、「限界集落」というような言葉が生まれたのもそっちなのですよ。
それで、そこにいる、藤山浩さんという研究している方、代表の方なのだと思うのですけれども、本を出していて、それは『地元に人と仕事を取り戻す 田園回帰１％
戦略』というのですけれども、それで、どんなことを言っているかというと、例えば、鹿沼市全体で人口を取り戻すための
戦略というのは、あまり意味がないのではないかというようなことを言っている。
もうちょっと分解をして、例えば、中学校単位、鹿沼でいえば、そういう、先ほど市長が言ったような沢筋の文化圏ごとみたいなイメージなのですけれども、そういうところで、その「人を取り戻すための
戦略」をみんなでつくっていこうという、そういうことを実際にワークショップをやりながら、やって、実践もしている人なのですね。
それで、その人によれば、地域を安定的に、「島根県の中山間地を維持していくためには、１％の人を呼び戻せば、人口は減っていくけれども、地域を維持することができる」、言っているのです。
まあ、そうすると、「１％だから、まあ、意外と取り戻せるのではないか」ということで、みんな自信を持って、このままいくと、例えば、この「上手に縮む」でも、上手に縮んでいったはいいのだけれども、縮んで、縮んで、縮んで、最後、消滅してしまうということになってしまうので、どこかで、やっぱり現状を止めていくという発想を持たない限り、縮んでいってしまうのですね。
なので、それは１％で可能なのではないかということを、この人は言っていて、それで、島根県では、そういうことをやって、少しずつ広がっているのですね。
それで、例えば、こんなような
戦略を、やっぱり地域と共有していくということが必要なのではないのかなというふうに思っているのです。
それで、そういうことを鹿沼市としても、何か実践に移していくというか、そういう時期に今差し掛かっているのではないかなと思うので、その辺の、もし市長の考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いろいろありがとうございました。
「こうすればこうなる」という特効薬があるのであれば、恐らくいろんなところで、そういう取り組みが進むのだろうと思います。
みんながいろいろ模索しながら、何かいい方法がないか、いいアイディアがないかということで、努力をしている現状だと思います。
前にも披露したかもしれませんけれども、島根県というのは、もともと人口が一番少ない県ですし、人口減少が非常に際立っていたと、ほかの県で人口が増えている時期にも減っていて、栃木県議会で視察に行ったのですね。
それで、いろいろ取り組みをしていた。
それで、ある議員が、こういうふうに問いかけた、「いろいろやっているけども、それで、こんなことやって、明日はあるんですか」って質問したのです。
そうしたら、そのときの担当者が「明日はどうかわかんないけど、未来はある」って言ったのですって、もう大変絶賛していました。
「ああいう言い方のできる職員がいる島根県は大丈夫だ」みたいな話が披露された記憶が、今よみがえってまいりました。
いずれにしても、やっぱり小さな成功体験を積み重ねることだと思うのですよ。
「何をやっても、やっぱり何だかだめだわ」みたいなことで、計画的に縮んでいってしまっても、これもよくないことなので、やっぱり何かその成功体験を小さく積み上げることによって、やっぱり自信につながっていくということが言えるのだろうというふうに思っています。
「地域のチカラ協働事業」、そういったものを、ぜひ活用していただいて、小さな取り組みでもいいから、「あ、このことでこういう結果、効果があったわな」と思えるようなものを、実際、しっかり創意工夫をしながらやっていくことが、よろしいのではないかなというふうに思っております。
いずれにしても、大変厳しい実態にあることだけは間違いありません。
人口、いくらどう言ってみても、そう簡単に増えるということはあり得ないことですし、そういうことをやっぱり前提に、しかしながら、その地域の沢筋の文化、そういった歴史、そういったものをやっぱり維持していくためには、それぞれが工夫をしながら、そして、そこにＮＰＯであったり、民間企業のお力だったり、そういうものをうまく活用させていただきながら、ご支援いただきながら、やっぱり取り組んでいくしか方法がないのだろうと思っていますけれども、とにかく小さな成功体験が積み重ねられるように、いろいろアイディアを出して、連携をとっていきたいと思っています。
以上です。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 そうですね、そういうのは大切なのだと思うのですけれども、そういう中から、やっぱり、「じゃあ、この地域、こうしていこうよ」という目標なり、そういうものをみんなが持てるようなことが大切なのだろうなというふうに思っていて、一つは、やっぱりこの藤山さんという方も言っているのですけれども、きちんとしたその科学的な人口シミュレーションみたいなものを、地域でみんなで共有したりしているのですね。
それで、それをやりつつ、「でも、こういうふうにしていけば、人口を取り戻すことも可能ではないのか」というような、それは小さな成功体験とか、そういうことをもっと積み重ねていくことを通じてなのでしょうけれども、でも、そういう中で、将来像をみんなで共有できていければ、もうちょっと、「いや、縮んでいくけど、でも、まあ、この暮らし、維持していこうよ」みたいな、そういうことがあるのではないのかなというふうに思っています。
それで、藤山さんも言っているのですけれども、「人口が減るということは、実は、その地域では、その人のポジションが空くことでもある。そのポジションに誰かを据えることができればいいんじゃないの。例えば、農地が、山が、その人が持っていたものが空いちゃう。じゃあ、そこに誰か入ってもらおうよ」みたいな、そういうイメージを言っているのですね。
それで、鹿沼のこの山の資源とか、こういうものを生かしていけば、みんなそこに自信を持てないでいるけれども、まだまだできるのではないかなというのは思っています。
そういうふうなことはどうなのかなというのと。
それで、そういうところに地域おこし協力隊みたいのも活用してもいいのではないかなと。
それで、沢ごとに、それぞれに配置した人たちが交流をしながら、広げていくみたいなこともいいのではないかなと思っていますし、あと、これはハードの話も兼ねてなのですけれども、「コンパクト・プラス・ネットワーク」、国土交通省なんかでは、「小さな拠点をつくろう」ということを言っていますけれども、核となる、例えば、空いた学校とか、そういうものを活用しながら、核として、そこにいろんな機能を持たせるような、そんなイメージも示していますけれども、そういう考えもあるのかどうなのか、ちょっとその２つだけお聞かせいただければと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再々質問にお答えをしたいと思います。
地域の、今後活動していく中で、地域おこし協力隊の話が、今出たかと思いますが、実は、前回の９月の議会のときもちょっとお話しましたけれども、実は西大芦の関係で、大芦川を中心にして活動する地域おこし協力隊を、実は先日認定をさせていただきました。
地域の課題解決に向けて、自分が進めていく中で、地域の課題も一緒にやっていただくということで、まさに、今議員がご提案いただいたような形で、ぜひ西大芦地域においては活動していってもらいたいなということで、実は考えております。
また、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の関係で、実は、先ほどもちょっと答弁で、市長答弁でお話しましたけれども、あと、鰕原議員のご質問でも答えましたが、実は、今回、総合計画では、国の「コンパクト・プラス・ネットワーク」にあわせて、市域全体をネットワークしようということで、「コンパクト」というところを「コミュニティ」という言葉に変えさせていただきました。
今、議員さんのほうからは、各公共施設を拠点という話がありましたが、総合計画上の中では、各コミュニティセンターを一つの拠点として形成していってはどうかと。
地域の拠点として、さらに集約をしていくということですね、考え方はそういう、公共施設単位というよりも、今回はコミュニティセンター単位に集約というか、拠点として成り立たせまして、それを、まちの中とか、いろんなところとデジタルとか、様々なものでつないでいくと、公共交通でつないでいくと、その考え方として、「コミュニティ・プラス・ネットワーク」という考え方を出しましたので、そんな考え方に基づいて、ぜひ、当面５年間は進めていければなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。
ぜひ、各地域で何か目標が持てるような、そういうことを進めていってほしいなというか、思っております。
それは、市の職員がコーディネーターにもなってもらってもいいし、地域おこし協力隊みたいな人とか、地域の人でもいいかもしれないけれども、そういう人たちを中心に、議論を重ねながら、将来展望をもう１回切り開いていくような、そんなことができたらいいなと、そういうふうに思います。
それで、また、コミュニティセンター単位で拠点をつくっていくということですけれども、いいと思うのですけれども、ぜひそこにいろんな複合的な機能とかも持たせるような工夫なんかもあるとおもしろいのかなと思いますし、例えば、コンビニエンスストアと連携しているような事例もありますし、郵便局のネットワークを活用しているような事例もありますし、いろんなことが工夫次第で、今後可能なのかなとも思うので、そういうものをぜひ活用をしていきながら、やっぱり沢の文化がしっかりと維持されていってほしいなと、こんなふうに思います。
それで、何といっても、森林は、非常に鹿沼市にとっても大切な財産だと思うので、それをうまく活用しながら、それを生かしながら、地域がもう一度しっかりと存続できるようなことも考えていってほしいなと、そんなふうに思います。
次の質問に移ります。
行政情報の活用についてということです。
市の中には、たくさんの情報があります。
しかし、それが、部ごとに偏在しているわけですね。
それで、これをうまく連携して、活用したら、もっといいサービスというか、より市民に手の届くような、温かいサービスというか、そんなものができるのではないかなというふうに思っているのです。
それで、個人情報保護の問題とか、いろんな課題があるのですけれども、ただ、先進自治体ではそういうものを活用している事例も多々出てきております。
そういう意味で、ぜひ、各部署に偏在する情報を統合して活用する、そういう意味の今後の考え方を伺います。
それで、先ほど言ったように、個人情報保護法の観点から、いろんな制約があるのですけれども、先進自治体では
条例改正など、個人情報保護への対応を行っておりますけれども、仮に、鹿沼市の現状で、偏在する情報を統合して、活用することは今可能なのか。
また、今後の方向性を伺いたいと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 行政情報の活用についての質問にお答えをいたします。
まず、情報の統合による活用についてでありますが、本市では、大芦川プロジェクトチームによる看板及び駐車場の設置交渉において、固定資産税の土地所有者情報を活用するなど、特定の業務に限定した情報の共有が行われております。
また、現在、導入を検討している総合窓口システムでは、転居、出生、死亡等において、必要となる手続を市民が迅速かつ正確に行うことができるよう、介護保険、国民健康保険、子育て等に関する情報を集約し、活用することで、様々な支援を実施したいと考えております。
さらに、相談業務でも、各部署に分散した情報の統合により、その市民が抱える問題を様々な視点から、制度や部署の垣根を越えて、総合的に支援することが可能になると考えております。
現在、行政情報は、それぞれ特定の部署のみでの使用を基本としておりますが、例えば、個人情報を削除した「新築家屋や各種店舗の場所、道路環境等」を電子的な地図に記載することで、データに基づいた移住定住に関する新たな施策が生み出される可能性もあります。
そのため、今後は、先進事例を参考にしながら、各種データを組み合わせ、政策立案や営業活動にも活用してまいりたいと考えております。
次に、個人情報の統合による活用についてでありますが、各部署に偏在する個人情報を統合し、活用するには、その適切な取り扱いが必要になります。
自治体における個人情報の取り扱いにつきましては、これまで法律の適用がなかったことから、自治体ごとに条例を制定し、対応してまいりました。
本市の保護条例では、「個人情報の統合による活用」は、収集した個人情報の当初の利用目的の範囲を超えることから、原則として禁止しております。
その例外として、弁護士等から構成される情報公開・個人情報保護審査会の意見を伺った上で、本人の権利、利益に対する侵害の危険性よりも、公益上の必要性が上回っていると認められる場合のみ、「偏在する個人情報の統合による活用」が認められることとなっております。
しかしながら、これまでに対応した事例は、今のところありません。
一方、国では、「デジタル社会の進展に伴い、個人情報の適切な取り扱いと効果的な活用を図る」ことを目的として、これまで、国、自治体及び民間でばらばらだったルールを統一化するため、本年５月に個人情報保護法の大幅な改正を行いました。
この改正により、令和５年春からは、これまでの自治体ごとの条例による運用から、法律に基づく、全国統一のルールに切り替わる予定であり、今後、国から必要な情報の提供を受け、施行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
法律の施行後における「偏在する個人情報の統合による活用」につきましては、国から、いまだ詳細が示されていないことから、現時点で判断することはできませんが、令和４年春に公布予定の政令や、今後示される国のガイドラインに従い、個人情報を適切に保護しながら、対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 答弁ありがとうございます。
国の改正なり、そういうものも待ちながらというような話もありましたけれども、多分、今でもやっているところもあるのだから、できるのだと思うのですよね。
個人情報を処理して、暗号化したり、何か、いろんな、氏名を取り除くとか、いろんな加工をしながら使えるのだと思うので、それには、
条例改正なんかも必要なのかもしれないですけれども、何か、やれるのだろうなと。
ここでは、大阪府の箕面市とか、会津若松市を例に挙げたのですけれども、通告の中では、それで、箕面市というところは、「子ども成長見守りシステム」というのをつくっていて、これには、生活保護の情報とか、児童扶養手当の情報とか、就学の情報とか、いろんなものを統合して使っているのですね。
それで、早期に子供のいろんな、貧困の問題とか、そういうものを発見をして、そこに手当をしていくとか、そういうことを実際やっているのですね。
だから、そういうことも考えられる。
それで、まあ、いろいろなことが、例えばできるのですよね、鹿沼も役所の情報って、いっぱいあるから。
それ、今までは、なかなか、そのデジタルの問題、ハードの問題とか、いろんな面で難しかったのでしょうけれども、今、それが、デジタル機器の飛躍的な普及とか、そういうものによって、いろんなことができるのだと思うのですよね。
例えば、災害が起こったとき、これ、重点プロジェクトでも、災害のことが重点になりますけれども、そういうときなんかでも、例えば、要援護者がどこにいるかとか、そういう情報が、例えば地図情報のＧＩＳとか使えば、把握をできるわけですよね。
それで、今、ここの河川が氾濫しそうになっているとか、そういう氾濫想定区域内にいる人に対して、避難できているのか、できていないのかとか、そういうことも、ビジュアルで見て、対応することができたりもするわけです。
あと、この後、あれになりますけれども、会津若松市はやっていますけれども、公共交通も、どこにどんな人が、年齢何歳ぐらいで、例えば、高校生はどこに住んでいるとかというのを、ドットで、地図上にＧＩＳのところに落としていったり、あるいは、独居の女性がどこに住んでいるとか、高齢世帯の人たちがどこにいるかとか、そういうものが、ビジュアルで見えるわけですね。
それで、そうしたときに、「では、ここに公共交通を求めそうな人たちが多いから、ここの路線をうまく回ろう」とか、そういうことをやったりしているのです。
まあ、先ほど空き家対策の話もありましたけれども、空き家も、住民登録がないところの建物がある場合には、ここ、もしかすると空き家ではないかということがわかったりとか、やる気になると、いろんなことができるのだと思うのですよね。
あとは、税の完税、例えば、いろんな補助金をやるのに、税の完納証明が必要だっていったときに、今までだと、「税務課行って取ってきてください」っていうこと、今はどうなのでしょう、そういうことはやっていないのかな、そういうのも、例えば、うまく連携すれば、それこそ、あっち行ったり、こっち行ったりしなくても、今度総合窓口だと、そういうことが可能になるのかどうかわかりませんけれども、そういうふうなことを、非常にたくさんできるのではないかなと思うのです。
それには、どんな情報がどこにあって、それで、ここのところの課での課題として、こういう問題があると、こういう情報を連携、連動できたらば、この課題解決につながるのではないかみたいなものを、やっぱり各部署から吸い上げてみるということも必要なのだと思うのですけれども、もちろん、データが、そもそも、デジタル化されていないと、話にならないという、そういう問題もあると思うのですけれども、そういうところを１回総点検してみるというか、条例、国の制度とか、そういうものが変わる前に、そういうものを事前に把握をして、「では、ここからスタートしようか」みたいなことっていうのは必要なのではないかなと思うのですね。
いろんな横文字が上がって、デジタルトランスフォーメーションとか、言葉は躍るのですけれども、実際に、あまりそんなことを言っても、意味はないのではないかなと思っていて、より具体的なものを積み上げていくという作業が必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺、どのようにお考えですか。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
まず、情報の統合については、先ほど議員さんのほうからは、災害分野における活用の話が出ましたが、私どものほうとしても、ぜひ災害関係では、情報をうまく活用してやるべきかなというふうに、実は思っております。
ただひとつ、主な、情報統合によるシステムの活用、稼動については、統合する際に、ある一定の費用がかかることがあるということで、先ほど議員さんのほうからは、各部署からいろんなものをこういうふうに吸い上げて、課題を出してというお話もありましたけれども、市のほうの、今の、私どものほうの考え方としては、議員さんのほうからも、大阪と福島の成功事例といいますか、提案をいただきましたが、全国の成功事例をうまく見極めて、そういう中から、鹿沼市に合った情報の統合、活用を検討していってはどうかなというふうには、ちょっと思っています。
その中には、空き家の話もありますし、災害関係で結構使われているところも多いというふうに聞きますので、そのあたりでちょっと、十分研究をして、有効に活用できるように、今後取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 そうですね、何となく、よそでやっていることを見てみないと、イメージがわかないというのもあるのだと思うのですけれども、そういうものも、ぜひ広く、みんなで共有しながら、ちょっと、「こんなことができるんじゃないか」って、そういう発想が大切だと思うのですよね。
それで、そういう意欲を持っているみんなでやれたらおもしろいのではないかなと思うのですけれどもね、はい。
まだ、いろいろやれることがたくさんあるのではないかな、それで、そのことによって、お金はかかるかもしれないけれども、でも、行政サービスが向上したり、より、もうちょっと効率的にできる、そういう仕組みもできるかもしれないし、ある意味、必要な投資ということにもなるのではないかな、こんなふうにも思います。
では、続いて、次の質問に移ります。
リーバス「お買いものバス」についてです。
リーバス「お買いものバス」が導入されて１年が経過をいたしましたけれども、現時点の評価について伺います。
市が行ったアンケートでは、逆回りを希望する声も寄せられているが、今後どのように対応するのか伺います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 リーバス「お買いものバス」についてお答えします。
まず、「お買いものバス」導入の評価についてでありますが、「お買いものバス」は、令和２年10月に「まちなか線」をリニューアルして導入した路線です。
見直しに当たっては、利用者の状況や聞き取り調査を実施し、ルートは一方向回りの循環で、ダイヤは１時間に１本、所要時間を45分に変更いたしました。
変更直後には、「以前のルートのほうがよかった」との市民の声もありましたが、今では通勤の利用など、「お買いものバス」の利用者の定着化が進んでいると考えております。
次に、「お買いものバス」のアンケート結果を踏まえた今後の対応についてでありますが、利用者から「お買いものバス」の逆回り便の導入を希望する声があったことから、本年５月に逆回り便に関するアンケートを実施いたしました。
アンケートの結果、逆回りを希望したのは利用者の16.7％で、鹿沼市地域公共交通活性化協議会に結果を報告しましたが、逆回り便導入までの判断には至らず、継続して様子を見ることになりました。
リーバスの運行については、市中心部の重複路線の整理、西北部での運行のあり方など、現在策定中の鹿沼市地域公共交通計画に位置づけ、より一層の利便性向上を目指しながら、効率的、経済的な運行を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
私、実は坂田山というところに住んでいますけれども、坂田山の人からすると、まあ、ね、非常に不満の声が多いのですよ。
それで、多分、このアンケートにお答えいただいた16.7％、坂田山の人がたくさんいらっしゃるのだろうなと思うのですけれども、私も一度試しに、「乗んなくちゃわからないな」と思って、乗ってみたのですけれども、まあ、言っていることは２つなのですよ。
それで、１つは、これ、例えば、上都賀総合病院まで行きました。
それで、上都賀総合病院から、「さて帰ろうかな」、受診をして、それで、また乗りました。
そうすると、今度ヨークベニマルのほうずっと回って、それでぐるっと回って、ヤマダ電機の前を通って、福田屋前通って、文化活動交流館に着きました。
こっちぐるっと回らなくてはならないのが１つ。
それで、もう１つは、文化活動交流館で降りなくてはならない。
そうすると、そこで20分待つのですよね。
それで、「これが」というわけですよ。
なので、至極当然のごとく、逆回りを希望する声が出てくるわけですよね、はい、ということなのです。
だから、これはアンケートをとるまでもなく、文化活動交流館から先の人は、やっぱりそういう声は当然出てくるのだろうと思うのですよね。
まあ、それは、それで、「１日に何本かでいいんで、逆回りをつくるべきなんじゃないの」という話があります。
もう一度、そこはご検討いただけないでしょうか。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
逆回り便につきましては、当然、最初の計画の段階でも、何本か入れていこうかというのは、実はありました。
ただ、逆回りをすると、実は、どうしても同じコースで行っても、晃望台のやっぱり交差点で、渋滞にひっかかって、そこでやっぱり45分で一回りするというのが、なかなか、一つはできない。
それと、確かに坂田山の方が、用を足して戻ってくると、次の便まで15分、20分って議員は言われましたけれども、15分は待たざるを得ないというのはあります。
それで、状況によっては、バスがほかの路線へいくと、そこで、すみません、降りていただくということがあります。
ですから、今ちょっと、あそこの待合も、夜暗いことにならないように、電気を入れたり、防護のやつもちょっと入れたりした、工夫はしております。
ただ、逆回りをすることによって、今度は反対側に、要は停留所を置かなくてはならないというのがあります。
それで、実は、その中で、これは利用者の意見としてあったのですけれども、晃望台のあの大型店の前の通りが、かなり交通量がある中で、反対側へ渡ることを相当皆さん、嫌がるという、そんな意見もあるものですから、もう少し様子を見させてもらって、その中で、活性化協議会のほうへ諮っていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ぜひご検討いただければと思うのですけれども、宇都宮のみやバスも、まあ随分かかっていますけれども、2019年には逆回りをつくったのですね。
なので、それで、よその、ちょっとルートも、市の循環型のバスの、どういうふうにやっているのかなと思ったら、やっぱり逆回り、結構、ちゃんとつくっているところが多いのかなと思うのですね。
それで、坂田山の人たちも、聞くと、「まあ、行きは行って、帰りはタクシーかな」とか、あとは、「土日しようがないから、子供が来たときに買い物行ったりしています」とか、ということで、だんだん乗らなくなってしまうのですね、せっかくのバスなのに。
それは、どうなのかなと思うのですよね。
それで、もし、なかなか難しいとしても、この間、副議長も質問で言っていましたけれども、やっぱり始発、終点の場所は、本当はまちの駅新・鹿沼宿だと思うのですよね、普通に考えても。
であれば、待ったとしても、あそこの施設を利用できるので、「まあ、文化活動交流館の前はちょっとな」という感じなのです。
それができないのかなというのが１つと。
これ、上都賀総合病院に行くルートになっているから、これはこれでありがたいのですけれども、晃望台に行ったときと、北側に行ったときのクロスするところが、もっと近いと違うのかなという気もしないでもないのですよ。
上都賀総合病院から、こっち、晃望台のほうに行かないで、次に乗って帰るには、福田屋まで行かないとならないのですよね、東小学校か、福田屋まで。
これを、もうちょっと近いところで乗ったり、うまくまちの中でクロスしたりするところがあれば、わざわざ晃望台のほうに行かなくても済むし、東部台のほうから来た人も、わざわざ坂田山のほうを回らなくても、ちょこっと歩くだけで換えられるというか、そういうのもどうかなと思うのですけれども、ちょっとご答弁をお願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長
再々質問にお答えをいたします。
先ほど答弁の中でも、最初の中でも、やっぱりバスのルートの重複区間も相当ある中で、どういうふうに効率的に回ったらいいかというのは、常々我々も検討しております。
ですから、そういったほかの路線との兼ね合いも含めながら、整理をさせていただくのが、一つ方法としてあるかなというのがあります。
それと、どうしても、バスは運転をする方の休憩時間をとらなければなりません。
そうすると、今、まちの駅、あそこで１台、キープして、あそこで休んでいただいているバスがあります。
それで、ほかの、今議員が言われた数カ所、我々もいろいろ検討はしたのですが、なかなかその休憩していただく場所がなくて、結局、今の文化活動交流館のあそこ、ちょっと広くなっていますから、あそこで滞在をするというような選択をしておりますので、どちらにしても、そういうことも含めて、少し効率的になるようなルートも含めて、再度検討していただきながら、活性化協議会のほうで提案していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
いずれにしても、ぜひ精力的にご検討をいただければと思います。
せっかくのバスで、利用者が減っていってしまっても困ってしまうし、結構、坂田山の人たちの中でも、やっぱり免許を返納している人って、結構増えているのですね。
それで、そういう意味では、やっぱりバスって、高齢者の人にとっては大切な足なので、ぜひ利用者側の利便性向上を図れる、何かうまい仕組みを、少しお金がかかっても、つくってほしいな、こんなふうに思うわけでございます、よろしくお願いします。
次、さつきマラソンについてを質問いたします。
加藤美智子議員は、さつきウォーキングでしたけれども、私はマラソンの話なのですけれども、よろしくお願いします。
全国的には、必要な感染症対策をとって、再開しているマラソン大会もありますが、来年の実施はどのようにお考えでしょうか。
また、ハーフの部門をフルマラソンにバージョンアップする考えはないのかお聞きをいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 鹿沼さつきマラソンについての質問にお答えいたします。
まず、来年のさつきマラソン大会の実施についてでありますが、次回大会の「第42回鹿沼さつきマラソン大会」は、現時点では、これまでの市街地を走るコースにおいて、安全かつ魅力的な大会になるよう、参加者を県民に限定し、令和４年５月８日開催に向けて、鹿沼さつきマラソン大会実行委員会において協議を進めております。
現時点の内容でありますが、コースと定員につきましては、10キロメートル、1,500人、５キロメートル、1,500人、親子２キロメートル、900組、1,800人の３種類、定員合計4,800人といたします。
また、新たな取り組みとして、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用した「オンラインさつきマラソン大会」の開催も検討しております。
期間中は、いつでも、どこでも、参加者の生活スタイルや体調に合わせて走ることができるため、全国のさつきマラソンファンはもちろん、これまで、さつきマラソンに参加したことのない方へのＰＲにつながると考えております。
また、さつきマラソン大会における感染症対策につきましては、ワクチン検査パッケージ、ワクチン接種済証、抗原検査、健康チェックアプリ、健康チェックシートなど、様々な方法や、その組み合わせが考えられますが、それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、万全な体制がとれるよう、今後実行委員会において、検討してまいります。
引き続き、さつきマラソン大会の実施に向け、他の自治体でのマラソン大会を検証するとともに、感染状況を見極めながら、開催に向けた準備を進めてまいります。
次に、ハーフの部門をフルマラソンにする考えについてお答えいたします。
さつきマラソン大会の醍醐味は、市内の中心部をスタートし、郊外から農村部などの移り行く景色を楽しめる魅力的なコースにあります。
また、親子マラソンの２キロメートルからハーフまで、距離別に５つのコース設定があることから、それぞれの年代や経験年数により、参加できることも魅力の一つであります。
ほかの自治体で実施されているフルマラソンのコースは、河川敷や郊外の大会が多く、さつきマラソン大会のハーフ部門をフルマラソンの設定にするためには、他のコースとの時間調整、長時間の交通規制の必要性など、街中コースならではの課題も多く考えられます。
フルマラソンには、最後まで走り切った後の達成感など、フルマラソンでしか感じることのできない魅力があることは十分理解しておりますが、市民を初め、多くの方が気軽に参加でき、市内の中心部から郊外まで駆け抜ける醍醐味を体感できる、現在のさつきマラソン大会を維持し、本市の魅力発信の場としても活用してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
規模を縮小して実施をする方向でやられているのかなと思いましたけれども、これは、ロードでやるということなのか、それだけお聞きしたいのですけれども、それで、ぜひ、ぜひなのですけれども、やっぱりハーフも募集をしてほしいなというのはあるのですけれども、やっぱり長い距離から今埋まっていくのですね。
なので、ぜひ、その２点です。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
まず、ロードでやるかという再質問だと思いますが、先ほど答弁の中でも話をしましたように、これまでの市街地を走るコースということですので、それぞれの今までのコースの距離別のコースとなるように、現時点では考えております。
あわせて、ハーフの募集につきましては、実行委員会のほうで検討いたしましたが、様々な検討の中から、今回はコースを限定して、県民に限定して開催するというような方向で進めております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 わかりました。
2020年度に行われた大会で、何か、日本陸上競技連盟の調べによると、２週間後にコロナにかかったという報告は、２人だそうです。
ほとんど、まあ、屋外のスポーツでは、そんなにリスクはないのかなというふうには思います。
それで、なおかつ、スタートを工夫しているところもあって、ウェーブスタートといって、時間差でスタートをしたり、スタート地点を通過した段階で、タイム計測をスタートする方式とか、そういうことにすれば、わざわざ、みんな速く、タイムを競いたいので、前に行きたくて、込み合うのですよね、そういうことを避けたりという工夫もあるようなので、ぜひ、このハーフも設けてもらえるとうれしいな、これは希望なのですけれども、私走らないですけれども、走らないですけれども設けてほしいなというふうに思います。
それで、あとフルマラソンについては、今後、ぜひご検討いただくといいのかなと思っています。
実は、大田原マラソン、今後どうなるかわからないですけれども、陸連公認のマラソン大会、フルマラソンって、栃木県ゼロなのです。
それで、茨城県は、いっぱいあるのです。
勝田全国マラソンがあったり、霞ケ浦があったり、筑波のマラソンがあったり、珍しいのです、県でゼロって。
なので、鹿沼市が、ぜひ陸連公認のフルマラソン大会をとってもらうと、また、レベルアップするだろうな、ぜひ市街地から、鹿沼の玄関口の南押原のほうに通ると、舘野議員も喜ぶのではないかなと思うので、ぜひ、そんなのも今後、考えていっていただければなと思います。
以上で、私の質問を終わりにします。
ありがとうございました。
○小島 実 副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小島 実 副議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は、定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ３時０６分）...